効果が大きい先駆的な取り組みをどうすれば広く全国へ普及させていけるのか？ そうした問題意識から策定に着手したという。
厚生労働省は19日、都道府県や指定都市などの介護・高齢者福祉の担当者を霞ヶ関に集めて開催した政策説明会で、「これからの地域づくり戦略」を発表した。点在する優良ケースを多く盛り込んだ事例集。地域で課題を感じている人に参考にして欲しいと呼びかけている。
「これは自治体の方、現場の方とのコミュニケーションツールだと考えている。地域づくりのために何ができるのか、この戦略をベースに皆さんと一緒に議論していきたい」
老健局の大島一博局長はそう説明。「実際に活用しながらどんどん進化させていく。多くの関係者の意見を聞く中で修正し、何度も繰り返し版を改めていきたい」と語った。
今回の新たな「地域づくり戦略」は、「集い編」「互い編」「知恵を出し合い編」の3部作となっている。
最初の「集い編」は、体操などの“通いの場”を地域に数多く設けていくことが最大の柱。“通いの場”の具体像として、
○ 軽い体操、健康教室、料理教室、サロン、お茶会などメニューは様々
○ 歩いて5分〜10分で行ける身近な場所
○ 住民がお客さんではなく主体となることも重要
などを例示した。都心、大規模団地、中山間地域、積雪地など、それぞれの実情を勘案した工夫も紹介。「最初は人が集まらないこともあり得るが、地道に取り組みを続けることが大事」とし、各地で生まれた有効な運営アイデアを多く掲載している。
第2部の「互い編」は、住民どうしの互助を育んでいく取り組みが目玉。最後の「知恵を出し合い編」は、地域ケア会議をより有効に機能させるノウハウを詰め込んだ内容となっている。
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