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財政制度等審議会が財政の健全化に向けて19日にまとめた提言 − 。財務省は業界から強い反発の声が上がっている施策を盛り込み、早期に実現すべきと呼びかけている。
ケアプランを作成するプロセスで、複数の事業所のサービス内容や利用者負担について加減算の有無も含めて説明することを、居宅のケアマネジャーに義務付けるべきだという。
これらの透明性を高めれば給付費の抑制につながると見込む。利用者が比較・検討できる機会を確実に得られるようにし、サービスの質と価格の競争がより活発に行われる環境を生み出す狙いだ。「より良いサービスがより安価に提供される」などと勧め、違反した居宅の報酬を減算するよう注文している。
財務省は今年4月の財政審でもこの案を披露していた。その際、日本介護支援専門員協会は公式フェイスブックに意見書を投稿。以下のように反論していた。
「加算を算定していない事業所の方が安くて良い、という誤解を与え、正常な競争原理が働かない」「利用者による正当な事業所の評価を阻害する可能性が高い」
ただ財務省が持論を取り下げることはなかった。今回の提言では、「介護サービス事業者は介護報酬を下回る価格を設定でき、サービス面のみならず価格競争も可能。しかしながら現実には、サービス価格が介護報酬の上限に張り付いている」などと重ねて主張した。
2021年度に控える次の改定をめぐる論点の1つとなる見通し。厚生労働省の審議会には、財務省と同様の考え方を持つ委員も複数参画しており、ケアマネ協会などと対立しそうだ。
財務省はこのほか、居宅のケアプラン作成で新たに利用者負担を徴収し始めることを引き続き求めている。また、今回の提言では「ケアマネジメントの質を評価する手法の確立とその報酬への反映」も要請した。
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