新たな「年金生活者支援給付金」の支給が10月1日からスタートする。低年金の高齢者の生活を支えるためのもので、消費税率の10%への引き上げに伴う経済対策の一環だ。
給付金を受け取るためには原則、日本年金機構から送られてくる請求書を返送する手続きが必要となる。
厚生労働省は先週、介護現場の関係者に協力を呼びかける通知を発出。1人では適切な手続きができない利用者もいるとし、必要に応じて助言などを行ってサポートして欲しいと要請した。介護保険最新情報のVol.737で広く周知している。
この給付金は約970万人の高齢者が対象。年金を受けている65歳以上で、
○ 前年の年金収入と他の所得の合計が一定額以下
○ 同じ世帯の全員が住民税非課税
などの条件を満たせば受けられる。該当する人には日本年金機構から通知や請求書などの書類が届く。
支給額は最大で月5000円、年間6万円。保険料の未納期間があるとその分だけ減る。1回限りの単発ではなく恒久的な措置。通常の年金に上乗せする形で支払われていく。
施行は消費増税と同じ10月1日。高齢者が実際に給付金を受け取り始めるのは、10月分、11月分の年金が出る12月からとなる。
厚労省によると、対象者への請求書などの送付は既に一部で始まっており、9月から本格化していくという。今回の介護保険最新情報では、以下のような封筒の見本が紹介されている。
《 必要書類が送付される封筒：見本 》
厚労省は介護現場の関係者に対し、施設や在宅でこの封筒をみかけた場合、給付金を受け取るための大切なお知らせであることを、必要に応じて利用者へ伝えて欲しいと要請。記載方法などで分からないことがあれば、「給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）」に相談するよう促している。
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