前年度と比較しておよそ9万人、1.5%増加したという。高齢化の進行が主な要因とみられている。
昨年3月末時点の要支援・要介護の認定者数が過去最多の641万人にのぼったことが、厚生労働省が8月30日に公表した最新の介護保険事業状況報告で明らかになった。
このうち要支援者は27.4%の176万人。要介護3以上は34.8%の224万人となっている。
認定者のうち75歳未満は11.7%。それ以外は75歳以上で、全体の51.8%は85歳以上だと報告されている。
65歳以上の高齢者に占める認定者の割合は、前年度と同じ18.0%。10年前の2008年3月（15.9%）と比べ、2.1ポイント高くなっている。政府は地域の“通いの場”の展開など介護予防の推進に力を入れる考え。
介護保険の給付費は2017年度の累計で9兆4443億円。前年度より2154億円（2.3%）増えていた。給付費の内訳は、居宅サービスが50.5%、施設サービスが32.8%、地域密着型サービスが16.6%。給付費の膨張、それに伴う保険料の上昇は今後も続いていく見通しだ。
2017年度の高齢者1人あたりの給付費は27万1000円。前年度より3000円高くなっていた。
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