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厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、施設・事業所の運営基準や加算の算定要件などで現場に開催を求めている各種の会議について、原則としてビデオ通話などICTの活用を認める方針を固めた。【青木太志】
医療・介護の関係職種のみで完結する会議は、基本的に全てWeb開催を可能とする。サービス担当者会議など利用者に参加してもらうものは、本人・家族から同意を得ることを前提とする。新型コロナウイルスの流行によって生じた流れを今後も残していく。
ただし、ケアマネジャーのモニタリングや緊急時のカンファレンスなど、居宅への訪問を要件として定めているものは例外と位置付けた。厚労省は「訪問の重要性を十分に考慮したうえで、ICTの活用策を引き続き検討する」との意向を示している。
9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。多くの委員から賛同を得た。年内に正式に決める。詳細なルールは今年度中に示す。
業務の効率化、生産性の向上、現場の負担軽減につなげる狙い。感染症の拡大を未然に防いだり、多職種連携を更に進めたりするメリットも見込んでいる。
厚労省は会合で、各種会議のWeb開催にあたっては個人情報の取り扱いやセキュリティに留意する必要があると指摘。そうした観点から策定した国のガイドラインなどに沿って、より適切に運用するよう促していく構えをみせた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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