利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを現場へ促していく − 。重要な柱に据えられているこのコンセプトに基づく施策の1つだ。【Joint編集部】
今年4月の介護報酬改定をめぐる協議を進めている厚生労働省は、サービスのアウトカムを評価する仕組みを特養や老健などの施設でも新たに導入する方針を決めた。
褥瘡の発生予防や状態改善、排せつ方法の改善などで成果をあげた施設が一定のリターンを得られるようにする。既存の加算の算定要件を変えて具体化する。昨年末にまとめた社会保障審議会・介護給付費分科会の「審議報告」に明記した。
現行、施設の報酬体系に組み込まれているアウトカム評価は1種類。入所者の在宅復帰に着目したインセンティブが老健に設けられているだけだ。
特養にアウトカム評価の仕組みが入るのは今回の改定が初めて。国の舵取りの方向性をビビットに映し出す象徴的な変化、と言うこともできそうだ。
厚労省は既存の「褥瘡マネジメント加算」や「排せつ支援加算」を見直す。
褥瘡マネジメント加算では例えば、治癒後の再発が無いことや新規発症を防いでいることを評価する考え。一方の排せつ支援加算では、トイレへ行けるようになることやおむつを使わなくなることなどを評価する意向を示している。
いずれの加算についても、「アウトカムを統一的に評価できる定義・指標を用いる」と説明。近くルールの詳細や単位数を公表するとアナウンスしている。
＊ こうしたアウトカム評価の導入は、特養、老健、介護医療院、看護小規模多機能などが対象。
厚労省はこのほか、通所介護のアウトカム評価「ADL維持等加算」を特養でも算定できるようにする方針も決めている。
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