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介護予防などの事業の積極的な展開を自治体に促す「インセンティブ交付金」について、厚生労働省は3月から、都道府県、市町村のポイント獲得状況をネットで一般公表する。【Joint編集部】
自治体ごとの進捗を見える化する。地域の取り組みの更なる強化につなげる狙いがある。
来年度の国の重点施策などを説明するための動画を、26日にYouTubeへ投稿。その中で老健局の土生栄二局長が方針を示した。
「インセンティブ交付金」は、介護予防などに力を入れる自治体がリターンを得られる制度として導入されたもの。
例えば、地域ケア会議の開催や通いの場の運営、ケアプラン点検の実施、医療・介護連携の推進などに関する評価指標があり、その達成度に応じてポイントをつける仕組みだ。ポイントが高いところほど、総額400億円（来年度予算も同額）の交付金を多く受け取ることができる。
厚労省は公表にあたり、単純な保険者比較にならないよう配慮すると説明。高齢化率や地域資源、自治体の体制など前提が異なることも分かるよう、留意点を併せて示すとしている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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