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厚生労働省は来年度の介護報酬改定で通所介護の運営基準を見直し、事業所と地域との連携に関する規定を増やす。【Joint編集部】
ポイントは2つ。まずは災害対応だ。既に義務付けられている定期的な避難訓練を実施する際に、近隣住民に参加してもらう努力義務の規定が創設される。
先月末に公布された新たな運営基準には、以下のように追記された。通所介護と地域密着型通所介護、ともに4月から適用される。
《抜粋》基準省令
指定通所介護事業者は、訓練の実施にあたって地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
指定通所介護事業者は、訓練の実施にあたって地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
地震や豪雨など災害の脅威が高まり、地域の関係者らと協力することの重要性が更に増したことが背景にある。厚労省は高齢者を守る地域ぐるみの対策の展開につなげたい考え。
もう1つのポイントは交流の深化だ。既に地域密着型通所介護に設けられている規定が、通常規模型、大規模型の通所介護にも導入される。新たな運営基準の記載は以下の通りで、こちらも努力義務。4月から適用される。
《抜粋》基準省令
指定通所介護事業者は、その事業の運営にあたっては、地域住民、またはその自発的な活動との連携・協力を行うなど、地域との交流に努めなければならない。
指定通所介護事業者は、その事業の運営にあたっては、地域住民、またはその自発的な活動との連携・協力を行うなど、地域との交流に努めなければならない。
地域に開かれたサービスの運営を事業者に促していく − 。厚労省は狙いをそう説明している。社会参加活動への参画や近隣住民とのコミュニケーションなどが、「高齢者の心身機能の維持・向上に資する」との認識も示している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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