保審・介護給付費分科会｜12月4日撮影
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の運営基準を大きく見直す。【Joint編集部】
4日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でその内容を固めた。同日夜、広く国民から意見を募るパブリックコメントも開始した。
目玉は2つ。基本報酬の逓減制の更なる緩和とオンラインモニタリングの解禁だ。
より効率的な体制の構築、ケアマネジャーの業務負担の軽減などが目的。人材不足の顕在化、今後の厳しい見通しが判断のベースにある。事業所の経営状況の改善、ケアマネの賃上げにつなげる狙いもある。サービスの質の維持・向上が付随する課題。ICTやAIなどを駆使した生産性向上が成否のカギを握る。
逓減制の更なる緩和の具体策は次の通り。厚労省はこれに合わせる形で、事業所ごとに必要なケアマネジャーの配置人数の基準も改める。
オンラインモニタリングの解禁は、以下の要件の下で認められる。少なくとも2ヵ月に1回は利用者宅を訪問すること、他のサービス事業所と連携することなどが重要なポイントだ。
厚労省はパブリックコメントの手続き後、こうした内容を正式に決める方針。より詳細な規定は、介護報酬改定の前に通知などで明らかにする考えだ。
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