※主治医が「訪問看護サービスの利用が必要」と認めた方を対象としたサービスで看護師や理学療法士など、主治医の指示に合わせ専門家がご自宅を訪問し療養上のお世話や診療の補助を行います。
※退院後も自宅での医療管理が必要なとき、自宅での療養生活におけるアドバイスがほしいときにご利用ください。
※当事業所では医療福祉相談などいつでも対応させていただきます。
※精神科を標榜している全ての医療機関に通院されている方がご利用いただけます。

【　具体的なサービス内容　】
■健康状態の管理
（バイタルチェック（血圧、体温、脈拍など）、病状の観察、精神面のケア）

■治療継続のための看護
（服薬に関する指導、主治医の指示による処置や検査、医療機器や器具の管理）

■相談
（健康管理、日常生活に関する相談、家族関係対人関係などの相談、住宅改修や福祉用具導入に関する相談、介護負担に関する相談など）

①訪問看護の希望・相談
＊当事業所に直接電話かメールでお問い合わせください。訪問看護のサービスが開始されるまでの手続きをご案内いたします。
＊かかりつけの主治医、担当のケアマネジャーに現状困っていることを伝え、訪問看護の利用を検討してもらいましょう。

②サービス提供の可否と事前訪問
＊医療機関やケアマネジャーが当事業所へ連絡、サービス提供の可否を確認します。
＊事業所担当者が事前訪問させていただき、ご利用者様の住所や現在の身体、精神状態の状況などからサービスの提供が可能かどうかを確認させていただきます。

③主治医へ訪問看護指示書の発行依頼
＊利用者さまより直接主治医に訪問看護指示書の発行を依頼していただくか、事業所が利用者さまの主治医へ訪問看護指示書の発行を依頼します。
＊依頼を受けた医師は事業所宛に訪問看護指示書を発行します。

④訪問看護計画書作成・契約
＊ご利用者様の状態や公費、介護保険給付の限度額を考慮しながら、利用頻度やサービス内容、費用など、ご利用者様にとって最適な訪問看護計画書を作成します。

⑤訪問看護サービスの利用開始
＊契約を経てサービス利用開始となります。

利用する公的保険の種類によって基本利用料の割合が異なります。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

＜医療保険＞
・老人保健法および健康保険法に定められた基準によります。（自己負担は1～3割になります。使用する保険および個人所得によって負担割合が異なります。）
・東京都の場合、区市町村税が非課税の方は自己負担なしの助成制度があります。
・生活保護受給中の方は自己負担はありません。（町田市以外の方は、交通費が別途発生いたします。）
・自立支援医療制度を利用した場合は、1割負担かつ自己負担上限額までの負担となります。

＜介護保険＞
・介護保険法で定められた金額によります。
・自立支援医療制度を利用した場合は、1割負担かつ毎月の上限金額までの負担となります。