新型コロナ情報・最新ニュース【介護・高齢者】

新型コロナウイルスの感染者が増えており、厚生労働省は警戒を強めている。厚労省は今年度の介護報酬改定で講じた施策を通じて、介護現場の対応力の強化を後押ししたい考え。「感染症対策向上加算」の活用を関係者に呼びかけた。

2024年7月23日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護事業所・施設に認めてきた運営基準などの臨時的な特例について、厚生労働省は今年度限りで原則廃止することに決めた。

2024年3月19日

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた介護施設への特例的な財政支援について、今月末で終了する方針を正式に決めた。

2024年3月5日

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わった8日、厚生労働省は自治体の要介護認定の運用について、これまで認めてきた“コロナ特例”の一部を今後も存続させると通知した。

2023年5月9日

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」へ変わる5月8日以降、感染者の療養期間の取り扱いはどうなるのか。厚生労働省が14日に考え方を提示した。

2023年4月14日

厚生労働省は4日、高齢者施設などの入所者、職員の新型コロナウイルスワクチン接種について、新年度のスケジュールを通知した。全国の自治体に十分な支援を、介護現場に必要な協力を呼びかけている。

2023年4月7日

介護現場を支える職員は引き続き今まで通り。対策本部では介護職についての考え方も確認。「勤務中のマスクの着用を推奨する」との方針を決めた。

2023年2月11日

新型コロナウイルスに感染した入所者がやむを得ず療養を続けている介護施設への支援策について、厚生労働省は現行の補助金を来年以降も続けていく考えだ。ただし、補助金の対象期間を一部変更する。

2022年12月27日

厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大からこれまで認めてきた要介護認定の運用の特例措置について、今後の取り扱いを新たに通知した。介護保険最新情報のVol.1105で現場の関係者へ周知している。

2022年10月13日

新型コロナウイルスに感染した入所者が療養を続ける高齢者施設に対する既存の財政支援策について、政府はこれまで7月末と定めていた期限を9月末まで延長する。

2022年7月26日

岸田文雄首相は14日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、介護施設の全ての職員を対象に含める方針を表明した。

2022年7月14日

厚生労働省は27日の厚生科学審議会の分科会で、4回目の新型コロナウイルスワクチンの接種について、対象は60歳以上の人、18歳以上で基礎疾患がある、または重症化リスクが高いと医師が判断した人とした。

2022年4月27日

岸田文雄首相は7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者らを支える高齢者施設の体制強化に向けた既存の財政支援措置について、対象地域を全国に拡大する方針を打ち出した。

2022年4月5日

「事業所や職員の実情に応じて1人1日1万円を支払う場合は補助対象となるか？」。厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した介護職員、ホームヘルパーなどへの特別手当について、新たな解釈を示した。

2022年3月19日

厚生労働省は4日、訪問介護の事業所が感染者や濃厚接触者に対応したホームヘルパーへ支払う特別手当について、公費による補助の対象になるという解釈を改めて通知した。

2022年3月4日

後藤茂之厚生労働相は2日の衆議院・厚労委員会で、感染者や濃厚接触者に対応したホームヘルパーに支払う特別手当について、既存の補助金を使って公費で賄うことが可能との認識を改めて示した。

2022年3月3日

厚生労働省は21日、昨年4月の介護報酬改定のQ＆Aを新たに公表した。Q＆Aで取り上げられているのは、通所介護などの3%加算と規模区分の特例。来年度も引き続きこれらの支援策を継続していく方針を明示した。

2022年2月22日

政府は17日、新型コロナウイルスに感染した入所者が療養を続けている高齢者施設に対する既存の補助金を、一定の条件のもとで倍増すると発表した。現行の最大15万円を、感染者1人につき1日あたり2万円、最大30万円へ拡充する。

2022年2月17日

厚生労働省は8日、新型コロナウイルス「オミクロン株」の急速な感染拡大を踏まえ、高齢者施設の医療体制の強化に向けた施策を追加で講じる方針を打ち出した。高齢者施設へ看護職員を派遣する医療機関への補助金を3倍へ引き上げる。

2022年2月8日

オミクロン株の感染拡大を受けて、厚生労働省は14日、濃厚接触者の自宅などでの待機期間短縮を発表。介護・福祉職員を含めたエッセンシャルワーカーに限って、検査の陰性などを条件に6日間までの短縮が認められた。

2022年1月17日