介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

65歳以上の高齢者の介護保険料について、厚生労働省は来年度から個々の経済力に応じて多寡を決める「応能負担」の性格を更に強化する。低所得者の負担を軽減する措置を一段と拡充する方針。

2023年12月26日

厚生労働省は来年度から、地域包括支援センターでの専門職の配置基準の緩和に踏み切る。現行の主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師（3職種）を全ての包括に1人以上置く決まりを、市町村の判断で弾力的に運用できるよう見直す。

2023年12月25日

来年度の介護報酬改定をめぐり、政府は20日に全体の改定率を正式決定した。全体の改定率はプラス1.59%。来年度は432億円の国費を新たに投じる。

2023年12月20日

高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は申請手続きの詳細を公表した。事業所から交付申請書や実績報告書を提出する必要がある。

2023年12月12日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の運営基準を大きく見直す。目玉は2つ。基本報酬の逓減制の更なる緩和とオンラインモニタリングの解禁だ。

2023年12月5日

訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスについて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めた。現場の関係者や有識者の根強い慎重論を踏まえていったん立ち止まる。

2023年12月4日

厚生労働省は30日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会で、介護職員の処遇改善に関する3加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算）の一本化を取り上げた。

2023年11月30日

厚生労働省は27日、審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で通所系サービスの送迎を俎上に載せた。送迎を外部へ委託している場合も含め、他の事業所の利用者も一緒に乗せる運用が可能なことを明示する案を示した。

2023年11月27日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、高齢者への虐待を未然に防ぐ取り組みの徹底を現場に促す施策を強化する方針だ。2021年度の改定で義務化した虐待防止措置を実施していない施設・事業所に対し、基本報酬の減算を新たに導入する。

2023年11月27日

介護保険の福祉用具を貸与で使うか、それとも販売で使うかを利用者が選べる「選択制」 。来年度の介護報酬改定で新たに導入されることが決定した。厚労省の説明、これまでに決まっていることなどのポイントをまとめていく。

2023年11月22日

厚生労働省は来年度から介護保険の福祉用具の制度を大きく変える。貸与で使うか販売で使うかを利用者が選べる「選択制」を、次の介護報酬改定で新たに導入する方針を決定した。

2023年11月20日

厚生労働省は介護報酬改定に向けた協議で、介護保険3施設（特養・老健・介護医療院）、特定施設、グループホームについて、次のような義務、または努力義務を課す案を示した。

2023年11月16日

厚生労働省は65歳以上の保険料について、高所得者を引き上げる案を提示。それで得られる財源を、低所得者の引き下げや制度の充実に充ててはどうかとした。

2023年11月8日

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスの具体像を提案した。

2023年11月7日

厚生労働省は、月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。ケアマネジャーの業務の効率化、負担の軽減などにつなげる狙い。

2023年11月6日

財務省は1日、国の財政を話し合う審議会で来年度の介護報酬改定について提言した。膨張する給付費の適正化・効率化を強く要請。国民の税・保険料の負担を抑えて制度の持続性を保つ視点も欠かせないとした。

2023年11月1日

厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でショートステイを取り上げた。

2023年10月27日

厚生労働省は26日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で通所介護、地域密着型通所介護を取り上げる。入浴介助加算や個別機能訓練加算の見直しを論点として提示する。

2023年10月26日

来年度の診療報酬改定を議論している中医協（中央社会保険医療協議会）で20日、集合住宅などの入居者にサービスを提供する訪問看護の医療費の適正化がテーマの1つとなった。

2023年10月24日

厚生労働省は23日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、認知症グループホームを俎上に載せた。高まる医療ニーズに対応していく方策を論点の1つとして提示。

2023年10月23日