ケアマネジャー関連の記事一覧

ケアマネジメントをめぐる様々な課題を話し合う厚生労働省の検討会で11月7日、これまでの議論を整理した「中間整理素案（たたき台）」が示されました。ここでは2つのポイントに絞って考察します。

2024年11月27日

厚生労働省は7日、担い手不足をはじめとするケアマネジメントの様々な課題を話し合う検討会を開催し、これまでの議論をまとめた「中間整理」の素案を提示した。

2024年11月8日

今年4月から、厚生労働省に「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が設置され、今後の介護支援専門員の業務のあり方などについて検討が進められています。

2024年9月8日

厚生労働省は「福祉用具の選定の判断基準」を改正した。2日に全国の自治体へ通知を発出。介護保険最新情報のVol.1296で広く周知した。

2024年8月5日

政府は今月6日から、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの国家資格のデジタル化、オンライン化の運用を開始する。河野太郎デジタル相が2日の会見で明らかにした。

2024年8月2日

介護労働安定センターが今月10日に公表した最新の「介護労働実態調査」では、介護職の月給の動向が報告されている。月給制で働く介護職の通常月の月給は、税込みで平均24万1296円。前年度より3739円高くなっていた。

2024年7月16日

今年度の介護報酬改定では、福祉用具の貸与と販売の選択制が新たに導入された。スタートから2ヵ月半が経過したが、多くのケアマネジャーが今も日々の活動の中で試行錯誤を重ねている。制度の捉え方、運用のポイントを紹介していく。

2024年6月20日

東京都は来年度から、居宅介護支援事業所の事務職員の雇用を後押しする取り組みを新たに始める。事業所ごとに1人分、事務職員の雇用経費の4分の3を補助する。期待される役割が増えているケアマネジャーの業務負担の軽減を目指す。

2024年3月27日

ケアマネジャーの法定研修について、最新の都道府県ごとの受講料が明らかになった。厚生労働省が新たに公表した自治体向けの説明資料の中で、昨年度の状況をまとめて報告した。

2024年3月12日

東京都は来年度から、居宅介護支援事業所の事務職員の雇用を後押しする取り組みを新たに始める。事業所ごとに1人分、事務職員の雇用経費の4分の3を補助する。期待される役割が増えているケアマネジャーの業務負担の軽減を目指す。

2024年1月31日

来年度の介護報酬改定をめぐり、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容が15日に正式決定された。ここでは居宅介護支援の改正内容をまとめていく。施行は4月1日。

2024年1月16日

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格試験の合格率、難易度、合格基準、受験資格、過去問、資格取得までの流れ、2024年の日程などをまとめました。合格率は第1回からの推移が一覧でわかります。

2023年12月18日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で居宅介護支援の運営基準を大きく見直す。目玉は2つ。基本報酬の逓減制の更なる緩和とオンラインモニタリングの解禁だ。

2023年12月5日

厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスの具体像を提案した。

2023年11月7日

厚生労働省は、月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電話（ビデオ通話）などを活用した実施も認めることを提案。ケアマネジャーの業務の効率化、負担の軽減などにつなげる狙い。

2023年11月6日

私たちは適切なケアマネジメント手法とどのように付き合っていけばよいのでしょうか。まず、法定研修への導入状況を確認するとともに、それに向けてケアマネジャーとしてどう準備すべきかを考えましょう。

2023年8月17日

厚生労働省は23日、介護保険最新情報Vol.1153を発出。介護保険法の改正では、要支援の高齢者を対象とするケアマネジメント「介護予防支援」の担い手をめぐるルールが変わる。

2023年5月24日

財務省は11日、財政健全化への道のりを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革の具体策を提言した。

2023年5月12日

介護保険法の改正案には、地域包括支援センターの負担の軽減に向けた施策が盛り込まれている。要支援の高齢者を対象にケアマネジメントを行う「介護予防支援」について、居宅介護支援事業所も市町村から指定を受けて担えるようにする。

2023年3月23日

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は今後の導入スケジュールを明らかにした。

2023年3月14日