介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

厚生労働省は8日、高齢者らの排泄のタイミングを事前に通知してくれる排泄予測支援機器について、来年4月から介護保険の特定福祉用具販売の対象に加えると明らかにした。

2021年12月8日

高齢者らの排泄のタイミングを事前に通知する排泄予測支援機器について、厚生労働省は介護保険の特定福祉用具販売の対象に新たに加える方針を固めた。

2021年11月19日

「加算算定状況調査」の最新の結果。アウトカム評価の「ADL維持等加算」は、今年4月の介護報酬改定で要件が緩和され単位数も一桁増えたが、算定を申し出ていない事業所が多数だと報告されている。

2021年11月9日

昨年度の介護保険事務調査の集計結果が4日に公表された。それによると、2019年度中に介護保険料を滞納したことで保険者に資産を差し押さえられた人は、過去最多の2万1578人。

2021年11月8日

全国老人福祉施設協議会が新たに公表した「加算算定状況調査」。LIFE活用のインセンティブとして今年度から導入された「科学的介護推進体制加算」について、サービスごとの取得率に差があると報告されている。

2021年11月5日

今年度の介護報酬改定の効果を検証したり、介護現場の課題を把握したりするための国の実態調査が始まる。対象となる施設・事業所へ今月から調査票が配布されていく。

2021年10月12日

厚生労働省は1日から、介護職員処遇改善加算の上位区分の取得を目指す事業者などを後押しするための研修会を、オンデマンド配信の形で開始した。下位区分の「加算IV」と「加算V」を今年度いっぱいで廃止する。

2021年10月2日

厚生労働省は27日、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE（科学的介護情報システム）」についての問い合わせの受け付け体制を、10月1日から一部変更すると発表した。「より早く確実に回答することが可能」と説明している。

2021年9月28日

田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、介護報酬を0.1%上乗せしているコロナ禍の特例措置が今月末で打ち切りとなることについて、来月以降の代替措置を発表した。

2021年9月28日

来月から導入される新しいケアプラン検証・点検の制度に関する通知が22日に発出された。厚生労働省はこの中で、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどに併設されている居宅介護支援の扱いについても言及している。

2021年9月27日

コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。

2021年9月24日

来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について、厚生労働省は22日、詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出した。介護保険最新情報のVol.1009で広く周知している。

2021年9月23日

全国の市町村が介護予防などを展開している介護保険の地域支援事業について、厚生労働省は21日に実施要綱の改正を通知した。介護保険最新情報のVol.1008で改正点の概要を広く周知している。

2021年9月22日

全国老人福祉施設協議会は15日、介護報酬の加算の算定状況に関する独自の調査結果を公表した。今年度に創設された「科学的介護推進体制加算」について報告している。

2021年9月16日

今秋から導入される新しいケアプラン検証の制度をめぐり、その対象範囲を定める基準が14日に告示された。厚生労働省は介護保険最新情報のVol.1006で広く周知している。

2021年9月14日

今年度の介護報酬改定の効果を検証しつつ、2024年度改定をめぐる議論で使うデータも集める。こうした目的で実施する今年度の調査の内容を、厚生労働省は10日の専門家会議で固めた。新たなデータベースLIFEの調査が柱の1つ。

2021年9月13日

老健施設の経営者らで組織する全国老人保健施設協会は7日、日本認知症グループホーム協会とともに田村憲久厚生労働相へ要望書を提出した。公式サイトで明らかにしている。

2021年9月8日

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行される。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出した。

2021年8月20日

介護施設・事業所に義務化されたBCP策定。2024年度まで3年間の猶予はありますが、早めに対応したいところです。BCP策定の目的や必要性、やるべきことについて、事業継続管理者の資格を持つ著者が解説します。

2021年8月20日

厚生労働省は、要介護認定のプロセスで使う認定調査票（概況調査）の「記入の手引き」を見直した。16日に通知を出して全国の自治体へ伝えた。介護保険最新情報のVol.1003でも広く周知している。

2021年8月17日