介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

深刻なホームヘルパーの不足を踏まえ思い切った改善を求める声もあったが、訪問介護の基本報酬の上げ幅は最大2単位、各時間1単位に留まった。生活援助も引き上げられている。

2021年1月18日

厚労省は18日、介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表。通所介護の基本報酬は、地域密着型、通常規模型など、全ての類型で引き上げられた。

2021年1月18日

厚生労働省は18日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、4月から適用する報酬・加算の新たな単位数を公表。居宅介護支援は今回、基本報酬の逓減制の緩和が認められることになった。

2021年1月18日

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会の13日の会合。居宅介護支援の事業者に対し、公正・中立なケアマネジメントの確保を図る観点から新たな取り組みを要請していくことも正式に決定した。

2021年1月15日

今年4月の介護報酬改定をめぐる協議を進めている厚生労働省は、サービスのアウトカムを評価する仕組みを特養や老健などの施設でも新たに導入する方針を決めた。

2021年1月5日

厚生労働省は今年4月の介護報酬改定で、介護現場を支える職員が仕事と家庭を両立しやすい環境の整備を進める観点から、全てのサービスを対象に人員配置基準の弾力的な運用を可能とする方針を決めた。

2021年1月5日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の廃用や寝たきりの予防を支援する取り組みの実施を促す新たなインセンティブを、特養や老健などの施設サービスに導入する方針を決めた。

2020年12月28日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の利用者の区分支給限度基準額を計算する方法を見直すことに決めた。同一建物減算を適用されている人について、減算前の単位数をベースに積み上げるルールへ改める。

2020年12月24日

来年4月の介護報酬改定に向けて通所介護の「入浴介助加算」の見直しを検討している厚生労働省は、新たに創設する上位区分の要件の骨格を決めた。専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境を確認することなどを求める。

2020年12月21日

来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、具体策の方向性を描いた「審議報告」を大筋でまとめた。大きな柱は5本。これらを総合的に進める。

2020年12月18日

政府は17日、来年4月の改定で介護報酬を0.7%引き上げる方針を決定した。麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の折衝で決着。田村厚労相が会見して明らかにした。

2020年12月17日

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、利用者の口腔機能の向上や栄養状態の改善に着目したインセンティブを通所介護に新設する方針を固めた。介護職員による口腔機能のスクリーニングを評価する。

2020年12月12日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、訪問介護の看取り期への関与を後押しする観点から既存の「2時間ルール」を弾力化する方針を固めた。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で説明した。年内にまとめる審議報告に盛り込む。

2020年12月11日

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は9日、来年度から新たな仕組みへ切り替えることを提案した。利用者数が減ったか否かに着目している点が代替策の特徴。

2020年12月10日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の人権擁護、虐待防止の観点から施設・事業所の運営基準を横断的に見直す方針を決めた。虐待の発生・再発を防ぐ委員会の開催などを、全てのサービスの事業者へ新たに義務付ける。

2020年12月9日

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、入所者の転倒や転落、誤嚥、誤薬といった介護事故のリスクマネジメントの強化に向けて、特養や老健など介護保険施設の運営基準を見直す方針を決めた。

2020年12月8日

厚生労働省は2日、感染症や災害が発生した際の現場の対応力を今より強化していく観点から、来年度の介護報酬改定で事業所の運営基準をサービス横断的に見直す方針を決めた。3年間の経過措置を設ける。

2020年12月3日

全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける。来年度の介護報酬改定で実施するこのルール変更について、厚生労働省は3年間の経過期間を設ける方針を決めた。

2020年12月2日

昨年10月から導入した介護職員の特定処遇改善加算について、厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて事業所内の配分ルールを緩和する方向で詰めの調整を進めている。【青木太志】

2020年12月1日

厚生労働省は16日、社会保障審議会の分科会で訪問看護の運営基準の見直しを提案した。サービス提供を担う職員に占める看護職員の割合が6割以上であることを、介護保険の給付を受ける必須の条件にしてはどうかという。

2020年11月16日