介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案について、こうした厳しい批判が相次いだ。

2022年9月27日

厚生労働省はこれから年末にかけて、介護保険の要介護認定を効率化して現場の負担を軽減できないか検討していく。2024年度の制度改正に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で26日、こうした意向を説明。

2022年9月26日

次の2024年度の介護保険制度改正を議論する厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）では、9月12日の会合で、要介護2までの訪問介護、通所介護を保険給付から総合事業に移行することに関する議論が行われました。

2022年9月21日

厚生労働省は今後の介護保険制度の改正に向けて、福祉用具の貸与と販売を利用者が選べる「選択制」の導入を検討していく。業界の関係者や学者らでつくる有識者会議を5日に開催した。

2022年9月5日

居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りを、全国的に広くオンライン化することで大幅に省力化していく。この構想を具体化するための準備を厚生労働省が進めている。

2022年8月30日

高齢者の特別養護老人ホームの入所基準について、厚生労働省は見直しを検討していく考えだ。今後の介護保険制度改正に向けた議論を進めている審議会の25日の会合で、このテーマを論点として扱う意向を明らかにした。

2022年8月26日

厚生労働省はこれから年末にかけて、介護施設・事業所の“財務状況の見える化“を図る具体策を検討していく。次の2024年度の制度改正をめぐる論点の1つとして扱う意向を明らかにした。

2022年7月25日

介護保険最新情報のVol.1089が20日に発出された。介護現場では職員の負担軽減が大きな課題。厚生労働省は生産性の向上、ICTの導入などに取り組むうえで参考になる資料を公式サイトにまとめた。活用を呼びかけている。

2022年7月22日

厚生労働省は今年度、介護現場で掃除や配膳、見守りなどの間接業務を担う「介護助手」について、施設・事業所に配置する効果を確かめる事業を行う。結果は次の2024年度改定をめぐる議論にも活かしていく。

2022年7月7日

センサーやICT、AIなどの新たなテクノロジーは、介護現場の生産性向上にどれだけ寄与するのか。厚生労働省は今年度、それを確認するための実証事業を行う。これから年末にかけて実証を本格的に進めていくことを確認した。

2022年7月6日

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は23日、介護報酬の加算の算定状況などを調査した結果を公表した。

2022年6月25日

“第3の処遇改善加算”となる「ベースアップ支援加算」が、今年10月の介護報酬の臨時改定で新設される。申請には計画書の届け出が欠かせない。

2022年6月24日

厚生労働省は22日、介護保険最新情報のVol.1083を発出した。訪問介護の生活援助中心型サービスを提供できるようになる「生活援助従事者研修」について、都道府県などに取り組みの推進を促す内容。

2022年6月23日

厚生労働省は21日に新たな通知を発出した。従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算に加えて、10月から新設する「ベースアップ加算（介護職員等ベースアップ等支援加算）」についても算定ルールなどを詳しく記載している。

2022年6月21日

政府の規制改革推進会議は27日、これまでの議論を総括した答申「コロナ後に向けた成長の起動」をまとめた。介護も重点分野の1つ。次のような「基本的考え方」が記されている。

2022年5月27日

厚生労働省は17日、LIFE（科学的介護情報システム）で利用者の様式情報を登録する際に過去のデータが上書きされるおそれがあることが分かった、とアナウンスした。

2022年5月19日

政府の「全世代型社会保障構築会議」が17日に「中間整理」をまとめた。今後の改革の方向性を描いている。子どもからお年寄りまで全ての世代を偏りなく支えていく。これが「全世代型社会保障」の目指すところだ。

2022年5月18日

2024年度から全ての介護サービス事業所に策定が義務付けられるBCP（業務継続計画）について、未だ「策定の目途は立っていない」と答えたところが全体の2割強にのぼっていることが、国の最新の調査結果で明らかになった。

2022年5月9日

今年10月、介護報酬が臨時で改定される。2月から始まった補助金による介護職員らの賃上げの恒久化に向けて、新たに「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設される。

2022年4月18日

今後の介護保険制度の見直しもテーマとなった13日の財政制度等審議会・財政制度分科。財務省は居宅介護支援のケアマネジメントについて、ケアプランが福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げるべきと重ねて主張した。

2022年4月14日