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居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。【Joint編集部】
1事業所あたり年間2万1000円（消費税込み）。これを支払うと1年間有効なライセンスが付与される。介護保険最新情報のVol.1109で広く周知している。
単純に12で割って月額で考えると1750円。厚労省は通知で、「支払い方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連に請求する介護給付費からの差引きを可能とする」とアナウンスした。
「ケアプランデータ連携システム」の整備は、介護現場の事務負担の軽減に向けた国の施策の一環。毎月のケアプランやサービス利用票（予定・実績）などの共有を、FAXや紙の手渡し、郵送といった煩わしい手段で行わなくて済む環境を作る狙いがある。厚労省は来年4月から本格的に稼働させる予定で、多くの事業所に導入を呼びかけている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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