介護報酬・介護保険制度 最新ニュース

財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開いた。要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張した。

2022年4月13日

介護施設・事業所に対する自治体による実地指導。新年度からその名称を「運営指導」に改めた厚生労働省は、新たに作成した「運営指導マニュアル」を通知した。

2022年4月12日

厚生労働省は31日、新年度から介護保険の特定福祉用具販売の対象種目に新たに加えた「排泄予測支援機器」について、取り扱いの留意事項をまとめた通知「介護保険最新情報Vol.1059」を発出した。

2022年4月1日

厚生労働省は24日、ケアプランの標準様式などの改正の趣旨を周知する目的で、介護保険最新情報Vol.1049を発出した。全国の自治体や居宅介護支援の関係者らに対し、「ケアマネジメントに係る基本的かつ重要な内容」と呼びかけ。

2022年3月26日

「事業所や職員の実情に応じて1人1日1万円を支払う場合は補助対象となるか？」。厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者に対応した介護職員、ホームヘルパーなどへの特別手当について、新たな解釈を示した。

2022年3月19日

厚生労働省は17日、介護報酬の各種加算の算定ルールなどを詳しく規定している通知を改正した。介護施設・事業所が各種加算を届け出る際に必要となる書類を、現場の事務負担の軽減を図る観点から幅広く整備した。

2022年3月18日

厚生労働省は来年度から、要支援・要介護認定、更新認定の申請書の様式を変更する。様式を定めている通知を改正し、介護保険最新情報のVol.1040で広く周知した。

2022年3月16日

介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算の算定ルールを規定する通知が改正された。厚生労働省が11日に全国の自治体へ伝え、介護保険最新情報のVol.1041で周知した。

2022年3月12日

厚生労働省は4日、訪問介護の事業所が感染者や濃厚接触者に対応したホームヘルパーへ支払う特別手当について、公費による補助の対象になるという解釈を改めて通知した。

2022年3月4日

今月から始まる介護職員らの月額3%（平均9000円）ほどの賃上げを実現する補助金について、厚生労働省は22日に新たなQ＆Aを公表した。介護保険最新情報のVol.1037で周知している。

2022年2月24日

厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の急速な感染拡大に伴う現場の厳しい状況を踏まえ、通所介護の介護報酬に新たな特例を適用すると発表した。

2022年2月9日

介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実施するための新たな補助金をめぐり、厚生労働省は31日にQ＆Aを公表した。介護保険最新情報のVol.1031で広く周知している。

2022年1月31日

厚労省は26日、介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来月から実施するための補助金について、支給要件などを解説した事業所向けのリーフレットを公表。コールセンターの開始についても通知した。

2022年1月27日

来月から始まる介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げ。国は補助金と介護報酬の新加算を使って実現する考え。取得要件や申請手続きなどのルールを改めて整理していく。

2022年1月18日

厚生労働省は12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化するため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。

2022年1月12日

介護職員の賃上げに向けて介護報酬に設けている既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算について、厚生労働省は来年度の計画書の提出期限を4月まで遅らせる方向で調整を進めている。

2021年12月27日

厚生労働省は24日、介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを来年2月から実施するための新たな補助金について、詳しい支給ルール案を公表した。名称は「介護職員処遇改善支援補助金」。

2021年12月24日

政府は22日、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げに使う交付金を織り込み、“賃上げ効果”を恒久化する考え。

2021年12月22日

厚生労働省は来年1月から、介護事業者向けのBCP（業務継続計画）作成セミナーをオンラインで開催する。昨年末に公表したガイドラインに沿って作成法などを詳しくレクチャーする内容だ。

2021年12月17日

厚生労働省は15日、高齢者の介護予防などにつなげる通いの場の留意事項の見直しを通知した。つながりの希薄化や“閉じこもり”などを防ぐ観点から、ワクチンの接種歴も考慮して前向きに開催していくよう新たに促している。

2021年12月17日