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政府の規制改革推進会議は27日、これまでの議論を総括した答申「コロナ後に向けた成長の起動」をまとめた。【Joint編集部】
介護も重点分野の1つ。次のような「基本的考え方」が記されている。
「深刻化している人材の不足や処遇の状況を踏まえ、10年先、20年先をも見据えつつ、必要な人に必要な介護サービスを提供し続けられる持続的な制度を構築する必要がある」
具体策としては、介護施設などの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を盛り込んだ。
まずは先進的な特定施設（介護付きホーム）などに絞って検討を進めるよう求めた。人員配置基準を思い切って緩和する構想に介護現場から強い懸念の声が噴出したことも踏まえ、一部に限った措置から徐々に対象を広げていく道筋を描いた格好だ。
センサーをはじめとするテクノロジーのフル活用やビッグデータの解析、介護助手の配置などを前提とすることを提言。人員配置基準の緩和につなげていくため、今年度中を目途に論点を整理するよう厚生労働省に要請した。結論を得る時期は、2024年度の介護報酬改定も念頭に「遅くとも2023年度」とした。
厚労省は今年度も介護現場での実証事業を行う。テクノロジーのフル活用などでサービスの質を維持できるかどうか、こうした取り組みを通じて基準緩和の是非を慎重に検証していく構えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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