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財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】
要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。
右肩上がりの介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたい考え。介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に定めることもできる。全国一律のルールに基づく給付とは異なり、例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも可能だ。
財務省は今回、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と意見した。
来月にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。2024年度改正の方向性が決まる年末に向けて実現を働きかけていく構えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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