新型コロナ情報・最新ニュース【介護・高齢者】

新型コロナウイルスの対策を話し合う政府の分科会は21日、ワクチンが実用化されたら重症化するリスクの高い高齢者、基礎疾患のある人から優先的に接種してもらうことで合意した。

2020年8月22日

東京都練馬区が18日、区内の施設へ新たに入所する高齢者、障害者のPCR検査にかかる費用を助成すると発表した。新型コロナウイルスの症状の有無を問わず希望者全員をカバーする。

2020年8月21日

介護職員が受け取れる慰労金は20万円もしくは5万円。新型コロナウイルス感染者が発生したかどうかがポイントです。対象期間や対象サービスなどの条件、給付金の申請方法、よくある質問などを、厚労省のリンクをつけてご案内します。

2020年8月17日

重症化しやすい高齢者への新型コロナウイルスの感染を防ごうと、厚生労働省は介護施設の検査体制の強化を図る方針だ。施設側にも必要な協力を呼びかけている。今月7日に全国の自治体へ通知を発出。

2020年8月17日

ケアマネジャーの試験に合格した人が受ける実務研修について、厚生労働省は今年度に限り条件付きで実習の免除を認めることに決めた。新型コロナウイルスの流行を踏まえた例外的な措置。

2020年8月17日

東京都医師会は30日、介護施設で新型コロナウイルスのクラスターが生じた恐れのある場合などに対応するため、速やかに“PCRカー”を派遣して集中的に検査する「mobileチーム」を創設したと発表した。

2020年7月30日

新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護事業所の支援策「緊急包括支援事業」について、厚生労働省は28日に公式サイトで、現場の質問に答えるQ&Aの第2版を公表した。

2020年7月29日

加藤勝信厚生労働相は26日のNHKの番組で、介護現場を対象とした新型コロナウイルスの検査の拡充を図る方針を重ねて示し、具体策の展開に力を入れる構えをみせた。

2020年7月27日

安倍晋三首相は22日の新型コロナウイルス対策本部で、介護施設の高齢者、職員らを対象とする検査の充実に注力していく方針を表明した。

2020年7月23日

新型コロナウイルスの流行による影響を踏まえて介護職に支払う慰労金をめぐり、厚生労働省は7日、申請書の統一的な様式を公式サイトからダウンロードできるようにした。あわせて申請方法や留意点を解説する通知を掲載。

2020年7月9日

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの流行による影響を踏まえて介護職らに全額国費で支払う慰労金について、制度のディテールを解説するQ&Aを公表した。対象者、支給額、申請手続きなどに関する疑問に多く答えている。

2020年7月9日

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日連続で100人を超えた。行政は最大限の警戒を促しており、綱渡りを強いられる介護現場の重苦しい状況には終わりが見えない。

2020年7月3日

【看護・介護のプロが教える】夏場のマスク着用は熱中症が心配です。ですが高齢者は飛沫感染のリスクが高く、新型コロナ感染予防にマスクは欠かせません。暑い時期の熱中症・コロナ感染予防対策を解説します。

2020年7月2日

もしも新型コロナウイルスの感染者が発生したら…。厚生労働省は6月30日、介護施設が行うべき“有事への備え”のポイントを改めてまとめた通知を出した。

2020年7月2日

新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護サービス事業所の報酬、運営基準などの特例について、厚生労働省は今後しばらく存続させていく方針だ。

2020年7月1日

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は24日、新型コロナウイルスの感染者が発生した施設に見舞金を支払うと発表。検査で陽性となった人が5人以上なら1施設30万円、4人以下なら同20万円を支給する。

2020年6月25日

今月12日に成立した新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算。厚生労働省はこの新たなリソースを使い、感染を防ぐ対策をとりながら運営を続けている介護サービス事業所に助成金を出す。

2020年6月22日

新型コロナの流行はデイサービスや介護施設に大きなダメージを与えました。今後来るかもしれない第2波、第3波の影響はより深刻になる可能性もあるため、備えが大事になります。新型コロナ第2波、第3波に備えてできる対策とは。

2020年6月19日

厚生労働省は19日、新型コロナウイルスへの対応を労う目的で介護職に支払う最大20万円の給付金について、制度の細部を規定する実施要綱を関係機関へ通知する。職員への給付金の元手を事業所に渡す形で具体化する。

2020年6月19日

新型コロナウイルスの影響で在宅介護サービスの利用を控える動きが広がっていることを踏まえ、厚生労働省は利用再開に向けた調整を行う事業所に対して新たに助成金を出す。

2020年6月19日