新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護職、福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、厚生労働省は26日、給付の手続きに協力して欲しいと呼びかける通知を発出した。【Joint編集部】
「希望しているのに事業所が申請してくれない」「派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない」
こうした相談がコールセンターなどに多数寄せられているという。
厚労省は通知で、職員の希望を踏まえて申請を行うことと改めて要請。「派遣労働者や業務委託を受けて働く従業員を含め、職種や雇用形態を問わず慰労金を給付することにしている。事業者のご理解、ご協力が極めて重要」と重ねて周知した。
あわせて都道府県に対し、現場の関係者からの相談にきめ細かく対応すること、必要に応じて申請状況を確認することなどを要請。事業者で組織する団体には、「未申請の事業所へ申請のお願いをするなど特段のご配慮を」と求めた。
今回の慰労金は最大20万円。新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者が出ていない事業所の職員にも5万円が支払われる。一定の条件は設けられているものの、原則として全サービスの全職種が対象。厚労省はより迅速に手元へ届ける観点から、事業所を通じて職員へ給付する形をとっている。
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