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特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は24日、新型コロナウイルスの感染者が発生した施設に見舞金を支払うと発表した。【Joint編集部】
検査で陽性となった人が5人以上なら1施設30万円、4人以下なら同20万円を支給する。これを柱の1つとする救援事業を代議員総会で決めた。今年度の補正予算で総額1億円の費用を投じる。
新型コロナウイルス感染症に係る「広域感染症災害救援事業」の実施について
救援事業ではあわせて、コロナ禍で人手不足となった施設に応援職員を派遣した施設にも補助金を出す。衛生用品の備蓄も行う。防護服30枚、フェイスシールド20個、手袋300枚、サージカルマスク25枚などを1人分ワンセットとし、合計約1300セット確保する。これを都道府県の組織に置いておき、感染者が発生した際に速やかに配布する計画だ。
既に公式サイトで、見舞金などの申請書の様式をダウンロードできるようにした。老施協が1億円規模の補正予算を組むのは異例。担当者は「現場の感染症対策を総合的に支援し、第2波、第3波にも備えていく」と話している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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