要支援に認定されたら？受けられるサービスや要支援1・2の状態を詳しく解説

要支援の状態や介護予防サービスについて、元介護認定調査員が解説するっポ！

要支援1・2とはどんな状態？

要支援状態の傾向や、要支援1と2の違いについて、詳しく解説するっポ。

要支援状態の傾向

要支援とは、家事や日常生活上の動作をほぼ自分でできるものの何らかの支援が必要な状態です。介護予防サービスを利用することで、心身状態の維持もしくは改善が見込まれます。

食事や排泄など身の回りのことは一人でできますが、調理や掃除などの一部に手伝いを必要とする人が多いでしょう。

具体的には、お風呂には一人で入れるけれど掃除には手伝いが必要だったり、歩けるけれど立ったり座ったりするときにふらついたりする人などが該当します。

要介護認定ではある程度の基準はありますが、実際には一人ひとりの状態によって判断されます。

要支援1と要支援2の違い

要支援状態には、要支援1と要支援2の2種類があります。

要支援1の状態

食事や排泄、立ち座りなどは自分で行えるものの、料理や掃除などで何らかの支援を必要としている状態です。
福祉用具の使用や、掃除や料理を支援する訪問型サービスの利用で、日常生活を問題なく送れることが多いでしょう。

要支援2の状態

身の回りのことは自分で行えるものの、立ち座りの際にふらついたり、掃除や料理などが難しくなってきている状態です。
両足で立ったり歩いたりするときに不安定さが見られる人などが該当します。

理解力や判断力の低下により、薬の服用をときどき忘れたり間違ったりしてしまう人も、要支援2の判定を受けることが多いでしょう。

要支援と要介護の大きな違い

要支援と要介護の大きな違いは以下2点だっポ。

• 日常生活での動作が一人だと難しいか
• 誰かの介護を必要としているか

身体機能の低下だけでなく理解力や判断力の低下によるものでも、介護を必要としている状態であれば、要介護状態と認定されることが多いでしょう。

例えば、片麻痺があって浴槽に入ったり体を洗ったりするときに手伝いが必要、認知症で迷子になる、食べ物や火の管理が難しくなり安心した生活が送れない、などが要介護に該当します。

要支援に認定されたら、介護予防ケアプランを作成

介護予防サービスを受けるためにはまず何をしたらいいのかな？

要支援に認定されると介護予防サービスを利用できます。利用するためには、お住まいの地域にある地域包括支援センターに相談しましょう。
心身の状態や生活の状況、支援内容の希望など、地域包括支援センターの職員による聞き取りがあります。

必要なサービスを盛り込んだ介護予防ケアプランが作成されたのち、担当者会議が開催されます。
介護予防ケアプランの内容に本人の同意が得られれば、介護保険を利用しての介護予防サービスが受けられるのです。

要支援者が利用できる介護予防サービスの種類

介護保険で要支援者が利用できるサービスについて解説するっポ。

訪問サービス

介護予防訪問入浴介護
介護職員や看護職員が浴槽を持参して利用者の自宅などに訪問し、入浴の介護をします。

介護予防訪問看護
看護師などが利用者の居宅を訪問し、療養上のサービスや必要な診療の補助、健康チェックを実施します。

介護予防訪問リハビリテーション
理学療法士や作業療法士などが利用者の居宅を訪問し、リハビリを実施します。要介護状態にならないよう維持・改善することが目的です。

介護予防居宅療養管理指導
医師・歯科医師・薬剤師などが利用者の居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

通所サービス

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
老健（介護老人保健施設）や医療機関などに通って機能訓練を行います。

泊りのサービス

介護予防短期入所生活介護／介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）
短期間、施設に入居して生活します。介護者の休息目的や、冠婚葬祭や家族の入院などで一時的に自宅での生活が難しい場合などに利用されます。

福祉用具・住宅改修の介護予防サービス

介護予防福祉用具貸与
介護予防に必要な福祉用具をレンタルできます。

介護予防特定福祉用具販売
介護予防に必要な福祉用具のうち、レンタルになじまないものを少ない費用負担で購入できます。

介護予防住宅改修
介護予防を目的とした手すりの設置や小規模な住宅改修に対して費用が支給されます。

施設に入居する介護予防サービス

介護予防特定施設入居者生活介護
介護付き有料老人ホームやケアハウスなどに入居し、介護を受けながらの生活ができます。

地域密着型の介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護（デイサービス）
利用者が施設に通い、食事の提供や介護、健康管理、リハビリなどを受けます。認知症の症状のある要支援者が対象です。

介護予防小規模多機能型居宅介護
通いを中心に、訪問や宿泊を組み合わせて利用できます。食事や排せつの介護、リハビリテーションなどが実施されます。

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の高齢者を対象とした地域密着型の入居施設です。利用できるのは要支援２からで、要支援1は対象外となります。
家庭的な雰囲気の中で5人から9人の少人数が暮らし、認知症の症状が進行しないような工夫があります。

要支援の区分支給限度額はいくら？

介護保険は１カ月に利用できる限度額が決まっているっポ。

介護保険を利用したサービスには、要支援・要介護の介護度別に利用上限額が決められています。

※上記は1単位10円で計算。地域により異なります。

介護保険サービスの利用では自己負担額が1～3割となりますが、限度額を超えてサービスを利用すると、超えた分は全額自己負担となります。
また、デイサービスでの食費やショートステイ利用時の居住費・日常生活費も原則として全額自己負担となるので、利用前には確認するようにしてください。

介護予防サービスにかかる費用

要支援で使えるサービス料金のめやすだっポ。

介護予防訪問入浴介護
852円（1回）

介護予防訪問看護
30分以上1時間未満の場合
介護予防訪問看護ステーションから 792円
病院・診療所から 552円

介護予防訪問リハビリテーション
307円（1回）

介護予防居宅療養管理指導
医師 514円（月2回まで）
歯科医師 516円（月2回まで）    
医療機関の薬剤師 565円（月2回まで）    
薬局の薬剤師 517円（月4回まで）    
管理栄養士 544円（月2回まで）    
歯科衛生士 361円（月4回まで）    

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
要支援1 2,053円　要支援2 3,999円（1カ月）

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
単独型の場合
従来型個室・多床室　要支援1 474円　要支援2 589円（1日）
ユニット型個室・ユニット型個室的多床室　要支援1 555円　要支援2 674円（1日）

介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）
老健基本型の場合
従来型個室　要支援1 577円　要支援2 721円（1日）
多床室　要支援1 610円　要支援2 768円（1日）
ユニット型個室・ユニット型個室的多床室　要支援1 621円　要支援2 782円（1日）

介護予防特定施設入居者生活介護
要支援1 182円　要支援2 311円（1日）

介護予防認知症対応型通所介護（デイサービス）
7時間以上8時間未満の場合
要支援1 859円　要支援2 959円

介護予防小規模多機能型居宅介護
要支援1 3,438円　要支援2 6,948円（１カ月）

介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
要支援1 利用不可　要支援2 760円（1日）

まとめ

要支援と認定される人の多くは、特に対策もせずそのままの状態が続くと、要介護状態になる可能性があります。
介護予防サービスを利用することで心身状態の維持もしくは向上が望め、少しでも長く自分らしい生活が送れるようになるでしょう。

ただし、要支援者が使えるサービスの回数はあまり多くありません。
実際に介護予防サービスを利用するときには、介護予防ケアプランの内容をよく相談して決めることが大切です。