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要介護認定が長期化 最大2ヵ月半超も 30日以内の市町村は5％のみ 厚労省が対策検討
2024年12月9日
社保審・介護保険部会｜12月9日
厚生労働省は9日、介護保険制度の見直しを議論する審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開催し、審査期間の長期化が課題となっている要介護認定を俎上に載せた。【Joint編集部】
全国の市町村の厳しい状況を報告した。
それによると、直近データの2022年度の下半期で、利用者の申請から認定までにかかる期間は平均で40.2日。法律で定められている原則30日以内を大幅に上回っている。中央値は39.4日だった。
介護保険総合データベースで全国1735市町村の状況を分析したところ、同じく2022年度の下半期の審査期間は最短で20.0日、最長で78.7日。2ヵ月半以上かかるケースもあることが分かった。平均が30日以内の市町村は、全体の5.6%（97市町村）にとどまることも明らかになった。
高齢化の進展や専門職の人材不足などが背景にある。申請件数の増加に対応が追いつかず、半ば“パンク状態”に陥っている地域も少なくないのが実情だ。
厚労省は今後、要介護認定の効率化、負担軽減に向けた具体策を検討する方針。さしあたり今年度は、市町村ごと、都道府県ごとの審査期間などの一覧を公式サイトで公表する。あわせて、あるべき審査期間の目安も示す。市町村がそれにできるだけ近づけるよう、好事例の取り組みなどをそれぞれ進めるよう促す考えだ。
本丸のより具体的な効率化策については、2027年度の制度改正などに向けて議論を深めていく構え。認定調査や主治医意見書、認定審査会などのあり方が焦点で、AIをうまく活用することを求める声もあがっている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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