厚生労働省は年度末の3月31日、従来のものに手を加えたケアプランの新たな標準様式や記載要領などを公表した。【Joint編集部】
介護保険最新情報のVol.958で周知。現場の関係者にも活用を呼びかけた。標準様式などの改正は久しぶりで、前回は約13年前の2008年7月だったという。
厚労省はあわせて、居宅介護支援の書類や事務手続きに関連する通知（介護保険最新情報Vol.959）、居宅サービス計画作成依頼届け出書の雛形（介護保険最新情報Vol.957）も改正した。それぞれ、見直した部分を赤字で記載した資料も出している。
ケアプランの標準様式などの見直しは、ケアマネジャーを取り巻く環境の変化、ケアマネジメントの質の担保、業務負担の軽減などの視点に基づくもの。厚労省は昨年度、現場の実践者を中心とした委員会を設けるなど検討を進めてきていた。
このほか、今回の一連の通知には既存の内容を改めて周知するという意味合いもある。
厚労省はVol.959の中で、「発出してから長期間が経過し、居宅介護支援事業所と各保険者の認識が一致しない状況も生じている、という意見もある」と説明。市町村に対し、「各項目の取り扱いの可否については、介護支援専門員の判断を十分に踏まえ、双方が理解できる形で対応がなされるよう、改めて特段の配意を」と要請した。あわせて、以下のように呼びかけている。
「日頃から、居宅介護支援事業所においては、例えば、各地域の職能団体などを通じて、今般の各項目の取り扱いについて、各地域の実情を踏まえた基本的な考え方などの整理、合意が図られるよう、意見交換会や協議の場などの開催を各市町村に提案し、一方、各市町村においては、これらの場を積極的に活用し、双方の認識共有、合意形成の一層の充実に努めるようお願いします」
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