介護助手の人員配置基準上の位置付け、次期報酬改定の論点に 厚労省 検討を進める意向

社保審・介護保険部会 17日

介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担って介護職をサポートする「介護助手」について、厚生労働省は各サービスの人員配置基準上の位置付けを検討していく方針だ。【Joint編集部】

今月17日に開催された審議会で委員が、「介護助手を人員配置基準上の介護職員として取り扱う考えなのか」と質問。これを受けた厚労省の担当者は、「人員配置基準上の取り扱いについて、(2024年度の)次期介護報酬改定に向けてしっかりと議論して頂けるよう準備していきたい」と述べた。次期改定が近づく来年にかけて論点の1つとなる見通し。

介護現場の生産性向上を重視する厚労省は、これから「介護助手」の活用を更に広げていきたい考え。より専門性の高い業務を担う介護職の負担を軽くし、深刻な人手不足の緩和やサービスの質の向上につなげる狙いがある。

現在、介護助手を配置する効果を介護施設で確かめる実証事業を展開中。この成果を今後の議論に活かしていく計画だ。

厚労省の担当者は会合で、「まずはサービスの質の観点も含めてしっかりと効果を検証していく」と説明。委員からは、「人員配置基準への位置付けと介護報酬による評価が必要」「介護助手という名称を再考すべき」などの声があがった。

提供元:介護のニュースサイトJoint

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