厚生労働省は16日の「全世代型社会保障構築本部」で、介護人材の確保に向けた施策をまとめた「政策パッケージ」を新たに公表した。【Joint編集部】
生産性を向上させる取り組みを後押ししていくことと併せて、介護施設の「人員配置基準の柔軟化」を検討すると明記。2024年度に控える次の介護報酬改定を見据え、これから具体策を詰めていく方針を表明した。
現行、介護施設の人員配置基準は3対1。民間の先進的な現場では、例えばテクノロジーの活用や介護助手の配置、業務オペレーションの効率化などを組み合わせることで、より少ない人員でサービスの質を保っていく挑戦が続けられている。国も実証事業を行い、こうした取り組みの成果を検証してきた経緯がある。
厚労省は今回の「政策パッケージ」に、「3対1より少ない人員で運営することが可能となる施設が出てくる可能性がある」と指摘。「先進的な取り組みを実施している施設の人員配置基準を柔軟に取り扱うことを含め、次期報酬改定の議論の中で検討する」との考えを示した。
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