介護職員1人あたり5.4万円規模の一時金を支給する新たな補助金をめぐり、厚生労働省は23日、申請書類を処遇改善加算と一体化する方針を示した。【Joint編集部】
この日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で明らかにした。介護現場の事務負担の軽減につなげる狙いがある。
この補助金は、政府が今年度の補正予算に806億円の財源を計上して新設したもの。処遇改善加算を取得している事業所・施設が交付対象とされている。
厚労省は審議会で、新たな補助金と処遇改善加算、生産性向上推進体制加算（II）の申請書類を一体化すると説明。チェックリスト方式をできるだけ用いるなど、様式の簡素化に努めるとした。
新たな補助金の要綱や申請書類の公表時期について、厚労省の関係者は会合後に「年明けのできるだけ早い時期を目指す」と述べた。
厚労省はこのほか訪問介護について、今年度の補正予算で創設する人材確保や経営支援の新たな補助金も含めて、申請書類を一体化する考えを示した。
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