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福祉医療機構（WAM）は20日、今年度の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を公表した。【Joint編集部】
介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築（＊）について、既に「構築済み」とした特別養護老人ホームはおよそ半数にとどまっていた。アンケート調査の結果は以下の通り。
＊ 今年度から2026年度までの3年間は経過措置で努力義務。
福祉医療機構は、「協力医療機関の選定が難航しているという意見が多い」と説明。「3要件のうち、入院の受け入れ体制の確保がよりハードルが高い」とも指摘した。
この調査は福祉医療機構の貸付先が対象。今年7月から8月にかけてオンラインで行われ、全国769の特養が回答した。
「調整中」「未着手」と答えた施設に今後の目途を尋ねたところ、「厳しい」や「分からない」が約7割を占めていた。自由記述には、「田舎で病院が少なく対応できるところがない」「昼間の連携はとれるが夜間は厳しい」「病院と施設とで温度差がある」といった声が寄せられていた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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