新型コロナ情報・最新ニュース【介護・高齢者】

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は9日、来年度から新たな仕組みへ切り替えることを提案した。利用者数が減ったか否かに着目している点が代替策の特徴。

2020年12月10日

政府は8日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた新たな経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は73.6兆円。地方分も含めた財政支出は40兆円で、介護・福祉の「緊急包括支援交付金」の増額も打ち出した。

2020年12月9日

自民党の厚生労働部会は25日、政府が編成作業を進めている今年度の第3次補正予算案についての提言をまとめた。新型コロナウイルスの流行に伴う厳しい状況を踏まえ、介護現場に追加で補助金を支給することを盛り込んでいる。

2020年11月25日

厚労省は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて支払うことにした慰労金について、直近の支給率を明らかにした。申請のあった事業所に対して既に支払った割合は、10月末時点で介護分野が72％、障害福祉分野が76％。

2020年11月21日

厚生労働省は9日、介護職員や事業所の管理者らを対象とした感染症対策の教材を新たに公表した。感染症の基礎や発生時の対応、高齢者の健康管理、防護具の使用方法などについて、分かりやすい動画で幅広く学べる点が大きな特徴。

2020年11月11日

新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護施設・事業所の運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省は21日に新たなQ&A（第16報）を出した。

2020年10月23日

厚生労働省は15日、介護現場で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための留意点をまとめた通知について、内容をアップデートした最新版を公表した。施設などに求めてきた面会制限の緩和に踏み切った。

2020年10月16日

厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの流行を受けて介護施設に要請していた親族などの面会の制限を緩和する方針を決めた。利用者の心身の状態や地域の感染状況などを踏まえ、施設側が受け入れの可否を柔軟に判断することを認める。

2020年10月14日

厚生労働省は1日、介護現場をターゲットに作成した新しい「感染対策の手引き」を公表した。新型コロナウイルスの流行をきっかけに作り始めたものだが、他の感染症への対策も幅広く含んだ内容。

2020年10月2日

新型コロナウイルスの流行から半年以上が経ちました。終息の目処はつかず、介護施設では緊張の日々を送っています。障害者シェアハウスで暮らす著者が施設のコロナ対策について思うことは？

2020年9月29日

厚生労働省は25日、来年度予算の概算要求の内容を自民党の部会へ報告した。近く財務省へ提出する。一般会計の総額は、今年度の予算額より34億円多い32兆9895億円となった。

2020年9月25日

新型コロナウイルスの影響でやむを得ない事情がある場合は、介護報酬の請求が通常の期日（毎月10日）より遅れてしまっても差し支えない。厚生労働省はこれまで実施してきたこの取り扱いを、今後も当面のあいだ続けていく方針だ。

2020年9月9日

新型コロナウイルスに感染する恐れがあることを理由に、必要な外部の介護サービスを入居者に使わせない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅があるとして、厚生労働省は改善を求める通知を4日に発出した。

2020年9月7日

4日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会。新型コロナウイルスの流行を踏まえて介護職、福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、自治体の関係者からも拡充を求める声があがった。

2020年9月7日

東京都は3日、新型コロナウイルスへの対策を柱とする追加の補正予算案を決定した。新たに3413億円（一般会計）を投じる。高齢者などにインフルエンザの予防接種を受けるよう促す経費として75億円を計上。

2020年9月4日

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて介護職・福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、加藤勝信厚生労働相は3日の参議院予算委員会で、全国の事業者へ「積極的に申請して頂きたい」と呼びかけた。

2020年9月4日

新型コロナウイルスの流行を踏まえて医療職、介護職に支払われることになった最大20万円の慰労金について、2日の衆議院予算委員会で、野党の議員から2度目の支給を求める声があがった。

2020年9月2日

政府は28日の新型コロナウイルス対策本部で、今後の新たな取り組み方針を決定した。高齢者、基礎疾患を持つ人への感染の防止に力点を置く姿勢を、これまでより鮮明に打ち出した。

2020年8月29日

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護職、福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、厚生労働省は26日、給付の手続きに協力して欲しいと呼びかける通知を発出した。

2020年8月27日

来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護給付費分科会は27日の会合で、特別養護老人ホームを俎上に載せた。特養の経営者で組織する全国老人福祉施設協議会は、基本報酬の引き上げを強く要請。

2020年8月27日