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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて介護職・福祉職に支払われることになった慰労金をめぐり、加藤勝信厚生労働相は3日の参議院予算委員会で、全国の事業者へ「積極的に申請して頂きたい」と呼びかけた。【Joint編集部】
「10万円の特別定額給付金と同じ給付率（＊）となるくらい確実に届くよう頑張って欲しい」
＊ 8月28日時点で予算額の98.9%が給付済み
公明党の三浦信祐議員は政府にそう求めた。質疑の中で、職員が期待しているのに申請しない事業者が一部に存在すると指摘し、「慰労金の内容や手続きがまだ十分に知られていない」と問題を提起。「職員へ確実に届けてこその政策の完遂だ。国としてフォローアップをして欲しい」と注文した。
これに対し加藤厚労相は、「慰労金が1日も早く個々の職員へ届くよう努力していく」と答弁。関係者に対しては、「事業者、職員の皆さんにしっかり周知して頂きたい」と要請した。
今回の慰労金は最大20万円で、感染者、濃厚接触者が出ていない事業所の職員にも5万円が支給される。基本的に介護・福祉の全サービス、全職種が対象で、業務委託の職員や派遣職員も受け取ることが可能。事業者から申請を行う必要があり、申請書のExcelファイルの配布や受け付けは各都道府県が実施している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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