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政府は今月6日から、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士などの国家資格のデジタル化、オンライン化の運用を開始する。河野太郎デジタル相が2日の会見で明らかにした。【Joint編集部】
国家資格を持っている人などが、マイナンバーカードを用いてマイナポータルからサービスを利用できるようになる。
例えば、国家試験に合格した際の資格登録や資格を取った後の氏名・住所変更などの手続き。今後はオンラインで済ませられるようになり、戸籍や住民票の写しなども不要となる。手数料はオンライン決済で支払える。
また、現場での資格証明に使えるデジタル資格証のダウンロードも可能。資格を管理する行政・関係機関なども、申請の受け付け、審査といった事務の効率化、精度の向上、コストの削減が図れる。
河野デジタル相は会見で、「国家資格のデジタル化、オンライン化で紙、対面、郵送などアナログ対応だったこれまでの負担を軽減する。オンラインの活用を積極的に周知し、促進していきたい」と述べた。
デジタル庁によると、引き続き紙ベースで手続きを行うこともできる。資格を持っている人がそれぞれ手続きの方法を選べるようになるという。
政府はこれまで、国家資格のデジタル化、オンライン化の実現に向けて、マイナンバー法を改正するなど準備を進めてきていた。今後は運用資格の幅を広げていく方針。医師や看護師、リハビリ専門職などは今年11月頃以降に、ケアマネジャーは来年3月頃以降に運用を始める予定としている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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