老老介護・認認介護はなぜ問題？日本の現状や解決策を詳しく解説

老老介護や認認介護の問題点や解決策について解説するっポ。
事例も紹介するよ。

「老老介護」「認認介護」とは、読んで字のごとく、介護する側もされる側もお互いに老人である状態、あるいは認知症患者である状態です。

高齢化が進む日本で社会問題となっている老老介護や認認介護。これらの意味や問題点をはじめ、解決策や実際にあった事例などをまとめて解説します。

「老老介護」「認認介護」とはどんな意味？

介護用語には「老老介護」や「認認介護」っていう言葉があるっポ。
それぞれどんな意味なのかな？

老老介護とは

老老介護（ろうろうかいご）とは、老人が老人を介護すること。つまり、介護をする人とされる人がどちらも65歳以上の高齢者となる状況です。

例えば、高齢の妻が高齢の夫を介護したり、高齢の娘が高齢の母の介護をしたりするなど、家庭によってケースはさまざまです。

世界トップクラスの超高齢社会である日本では、老老介護をする世帯が年々増加傾向にあります。そのため、大きな社会問題として取り沙汰されています。

老老介護は介護する側の高齢者の負担が大きく、介護疲れによって体調を崩したり、ふさぎこんだりすることも珍しくありません。正常な判断ができなくなり、殺人や心中、自殺をしてしまう介護者がいるほどです。

老老介護をする世帯が増加している背景には、高齢者が増えたこと、医療の進展や平均寿命が伸びたこと、高齢の夫婦のみで暮らす世帯が増えたことなどが挙げられます。

認認介護とは

認認介護（にんにんかいご）とは、認知症の人が認知症の人を介護することです。介護をする人とされる人がどちらも認知症で、多くの場合はどちらも高齢者です。

本来であれば第三者のケアが必要不可欠な状況ですが、家庭内の事情は閉鎖的なことも多く、状況把握が遅れたり、プライバシーの問題から介入しづらかったりするなどの課題があります。

老老介護の増加に比例して、認認介護をする世帯も増えていく可能性が高いでしょう。

日本における老老介護・認認介護の現状

日本は高齢化が進んでるから…老老介護や認認介護も増えていそうだっポ。

日本の高齢化率は年々上昇し続け、2022年時点で29.0％となりました。それに伴い要介護者も増加しています。
そして、老老介護をする世帯も増加の一途をたどっているのです。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、同居中の老老介護は65歳以上同士が63.5％、75歳以上同士だと35.7％でした。
3年前の2019年には65歳以上同士が59.7％、75歳以上同士が33.1％だったので、この3年だけでも割合が増えています。

一方、認認介護の割合については全国的なレポートがありませんが、山口県の「在宅介護における認認介護の出現率」に関する論文があります。

その調査結果によると、山口県内で老老介護をしているケースのうち10.4％が認認介護の状態にあることがわかりました。
山口県内で暮らす1,000家族以上が認認介護をしている可能性があるとのことです。

認認介護では、認知症の人の介護をしているうちに介護者までもが認知症を発症してしまい、その自覚がないまま介護を続けているケースもあります。
そのため、実際の数は把握しきれていないのが実情といえるでしょう。

高齢化が進む日本では、今後も老老介護や認認介護をする世帯の割合が増える見込みです。

老老介護や認認介護が増えている原因

老老介護や認認介護が増えている理由は主に以下の3つだっポ。

高齢者の人口が増えている

1950年の日本の高齢者数はたった411万人でした。それが1980年には1,065万人、2000年には2,204万人、そして2020年時点では3,618万人まで増えています。70年で3,000万人以上の増加です。
2040年には4,000万人近くまで増える見込みです。

高齢者数が増えた理由は主に以下が挙げられます。

• 団塊の世代が高齢者になった
• 医療の進歩や健康意識の高まりで長生きになった

高齢者の人数に伴い老老介護や認認介護が増えるのは自然なことでしょう。

核家族化が進んだ

日本では核家族化が進み、3世代が同居する世帯は少なくなりました。1986年では全体の15.3％でしたが2022年には3.8％まで減少しています。
夫婦二人暮らしや親と子どもが二人暮らしをするような世帯では、老老介護になりやすくなります。

他人に頼ることに抵抗感がある

他人に自宅の敷居をまたいでほしくない、ましてや自分や家族の面倒をみてもらうなどもってのほか、という人は少なくありません。
また、介護が必要な状態であることを恥ずかしく思い隠したがる人もいますし、「介護は家族がやるもの」と考える人もいます。

親戚や友人などに頼れず、介護サービスを使ったり老人ホームに入居することを拒否してしまい、結果的に老老介護をせざるを得ない状態になってしまうのです。

老老介護・認認介護が心配な理由は？ 9つの問題点

お年寄り同士、認知症の人同士の介護だとやっぱり問題も多そうだっポ。

老老介護や認認介護は大きな社会問題のひとつですが、なぜ問題視されているのでしょうか。
主な問題点を9つ紹介します。

1.共倒れの危険がある

移乗介助や排せつ介助、入浴介助など、介護は介護者の体に大きな負担をかけます。たとえ若かったとしても、腰痛に悩まされたり、体の疲れが抜けなかったりといった話は珍しくありません。

老老介護は、そんな体への負担が大きい介護を高齢者がしなくてはなりません。高齢者は体力がなく持病を抱えている人も多いため、無理をして介護を続ければ共倒れの危険性があります。

2.転倒のリスクが高い

介護を受ける高齢者のなかには、歩行が安定せずフラフラしてしまう人もいます。歩行が不安定な高齢者の歩行介助をする際は、介護者が手を引いて歩行を支えるのが一般的です。

しかし老老介護の場合、介護する側の高齢者にも足の痛みや筋力低下があり、歩行が不安定になっているケースも少なくありません。お互いがフラフラしている状況で歩き、同時に転倒する危険性が高くなるのです。

高齢者のなかには、骨粗しょう症などの影響で骨折しやすい人もいるため、転倒には十分気をつけなければなりません。

3.適切なサービスに結びつかない

介護保険制度は2000年に始まりました。現在では介護保険の知識がある人も多いですが、そもそも知らなければ「介護保険制度を利用する」という発想にもなりません。

老老介護などで閉鎖的な生活を送っていると、情報が入らずに適切なサービス利用につながらない可能性があります。

また、55歳以上の人を対象とした2017年の内閣府の調査によると、「介護が必要になった場合の介護を依頼したい人」は、男女で異なる結果となりました。

男性は56.9%が配偶者に介護してほしいと考えており、ヘルパーなどに介護してほしい人は22.2%に留まります。
介護サービスは利用せず配偶者や子どもに介護をしてほしいと考える人も多いため、適切なサービスにつなげるためには周りの人の介入も必要でしょう。

4.正しいケアができない可能性がある

老老介護や認認介護をしている世帯では、介護に対する情報が少なかったり、情報はあってもそもそも介護者に体力がなかったりします。

例えば、褥瘡（じょくそう：床ずれのこと）がある人には、皮膚の圧迫を避けるため1～2時間ごとの体位交換が必要です。
しかし、褥瘡についての知識がない人や、力が弱くて体位交換ができない人などが介護をしていると、皮膚の圧迫を避けられず褥瘡を悪化させてしまうおそれがあります。

正しい知識を得て適切なケアを行うには、介護サービスの利用や周囲の人のサポートが必要です。

5.ご近所トラブルが頻発することも

認認介護の世帯では、ゴミ出しや騒音など近所とのトラブルが頻発することもあります。認知症のため注意を受けても忘れてしまい、同じことを繰り返してしまうのです。

何度も注意されているうちに激高する高齢者もいるため、さらなるトラブルを招くおそれがあります。このようなご近所トラブルは、認知症の症状が進むにつれてエスカレートする可能性が高い傾向です。

6.お金の管理ができない

高齢者同士、認知症同士の介護では、お金や財産の管理に不安があります。
高齢者は金銭トラブルに巻き込まれることも多く、オレオレ詐欺に引っかかったり、不要なリフォームを契約してしまったりといった事例も少なくありません。

特に、認認介護の場合は、詐欺グループに目を付けられる危険性もあります。
リスク回避のためには、お金の管理を子どもに任せたり、後見人制度を利用したりするなどの対策が必要です。

7.災害時の対応が遅れる危険がある

老老介護をしていると自宅に引きこもりがちになり、情報が届きにくくなる問題点があります。
例えば、台風や大雨などの警報が出ていたとしても、周りに教えてくれる人がいなければ対応が遅れる可能性が高いです。

また、いざ避難したくても、高齢者の力では要介護者を運び出せない心配もあります。
認認介護の場合は状況の理解が難しいため、事態はより深刻です。

8.火事が発生する可能性

高齢者だけの世帯では、火の後始末が原因で火事が起こる心配があります。
また、老老介護・認認介護の場合、火事に気づくのが遅れたり、気づいたとしても逃げられなかったりするケースもあるようです。

総務省消防庁が公表する「令和4年版 消防白書」によると、火事による死者数は、65歳以上の高齢者が全体の74.2％を占めています。
特に81歳以上が多く、年齢が高くなるほどに火事による死者数の割合は増加する傾向です。

9.事件になるおそれも

終わりの見えない介護は、介護者を精神的にも追い詰めます。その結果、介護者が要介護者を殺めてしまったり、心中したりといった悲しい事件も少なくありません。

特に、老老介護の場合は、介護者への負担が大きいので事件が起きるリスクも高くなります。悲しい事件を起こさないためには、介護をする側の高齢者に対する心のケアも求められるでしょう。

老老介護・認認介護を防ぐ解決策

老老介護や認認介護にはたくさんの問題点があるんだね。
何か対策や予防はできないのかな？

今は老老介護・認認介護でなくても、将来はわかりません。今からできる予防対策と、すでにそのような状態にある世帯への解決策を解説します。

運動や脳トレをする

老老介護・認認介護の状態にならないよう予防するには、まずは要介護状態にならないことが重要です。なるべく体を動かしたり、脳トレをしたりして予防することが効果的です。

また、転倒して骨折をすると、要介護状態になる確率がぐんと上がります。足腰を鍛え、転倒に注意することも必要です。

家族で話し合っておく

老老介護や認認介護にならないよう、事前に家族内で相談しておく方法もあります。
夫婦世帯であれば、「子どもたちに同居や近居の相談をする」「2人のうちどちらかに介護が必要になったときは施設を探してほしい旨を伝える」など、元気なうちに家族と話し合っておくと安心です。

近所の人と交流を深めておく

日頃から地域の人と交流しておくと、老老介護や認認介護になったとしても助けてもらえる可能性が高くなります。
普段と違う高齢者の様子に隣人が気づき、認知症の早期発見に至ったという事例も少なくありません。

災害時の協力を得られる可能性もあるため、近所の人とのコミュニケーションは大切にするとよいでしょう。

周囲の人に相談する

すでに老老介護の状態にある場合は、家族だけでなく周りの人に相談することが必要です。
「迷惑をかけたくない」「恥ずかしい」といった感情をもつ高齢者もいるため、周りの人が相談しやすい雰囲気をつくることも大切です。

困ったことがあれば、各自治体の窓口やかかりつけ医に相談するのもよいでしょう。介護の悩みは、自分たちだけで抱え込まないことが重要です。

成年後見制度の利用を検討する

「成年後見制度」とは、判断能力が不十分な人の財産や権利を守る制度です。ここでいう判断能力が不十分な人とは、認知症や精神障害、知的障害などを抱える人をいいます。

成年後見制度では、成年後見人等が銀行や役所の手続きを代わりにしてくれたり、誤った契約を取り消したりすることが可能です。

後見制度には、判断能力の低下に備えて、正常な判断ができるうちに契約しておく「任意後見人制度」もあります。
心配な人は制度の利用を検討しましょう。

介護サービスを利用する

終わりの見えない介護は、家族などが一人でやろうとすると無理が生じます。介護が必要になったら、まず介護サービスの利用を検討することが必要です。

自治体の福祉課や地域包括支援センターなどに相談すれば、介護保険の知識がなくても問題なく介護サービスを受けられるようサポートしてくれます。
高齢者一人ひとりにケアマネジャーがつき、介護の悩みを相談しやすくなることもメリットのひとつです。

介護保険サービスにはたくさんの種類があります。自宅に訪問してくれるサービス、施設に通うサービス、宿泊できるサービス、福祉用具をレンタルや購入できるサービスなどさまざまです。
もし在宅介護が困難なら、特養（特別養護老人ホーム）や有料老人ホームへの入居を検討してもよいでしょう。

介護保険サービスを利用するまでにやることや、訪問介護やデイサービスなどの利用できるサービスの詳細は以下の記事をご覧ください。

認認介護には周りの人が手を差し伸べる

認認介護をする世帯の場合は、本人たちの手で対策することは難しいでしょう。そのため、周りの人が手を差し伸べる必要があります。

もし近所に「最近おかしい」と感じる高齢者がいたら、別居している家族に連絡をしたり、自治体の福祉課に相談したりすれば状況の悪化を防げるはずです。

近所に高齢者だけの世帯があれば、普段から「何か困ったことがあったら相談してくださいね」と声を掛けておくのもよいでしょう。

老老介護の実態は？夫婦、親子…実際にあった3事例

老老介護って実際はどう始まってどんな介護生活なのかな？
著者が知る事例を紹介するっポ。

夫婦や親子など、実際にあった老老介護の3つの事例を紹介しましょう。

ケース1 夫を介護していた妻が認知症になった事例

I男さん（夫）とM子さん（妻）は、夫婦二人暮らしです。2人の子どもは独立し、それぞれが車で30分の場所に住んでいます。

I男さんは、脳梗塞の後遺症となり要介護2です。I男さんが介護サービスの利用を拒否したため、M子さんがすべての介護をしていました。

ところが、M子さんが認知症を発症。M子さんは感情を抑えられなくなり、I男さんに対し「情けない男だ」「自分でやれ」など暴言を繰り返すようになりました。

時には、暴力をふるうこともあり、2人はケンカが絶えなくなります。見かねた子どもたちが、両親を2人にしておくのは危険だと判断。
M子さんはグループホームに入居、I男さんは訪問介護を利用しながら自宅で娘と同居する運びとなりました。

ケース2 徘かいから介護保険制度に結びついた事例

子どもはおらず、長年夫婦2人で暮らしてきたY男さんとS子さん夫婦。人付き合いが苦手だったこともあり、近所付き合いはありませんでした。
そのため、高齢になり引きこもりがちになっていた2人を気にかける人はいません。

そんなある日、Y男さんが徘かいし警察に保護されます。Y男さんは認知症を発症していたのです。
S子さんは、Y男さんの認知症に気づいていましたが、病院に連れて行こうとすると暴れるため放置していたとのことでした。

ほどなくして、警察から連絡を受けた民生委員によって要介護認定を受けることとなります。このとき、S子さんは介護うつを発症していたそうです。

S子さんは、うつ病の治療を開始、Y男さんはデイサービスとショートステイを利用しながら在宅生活を継続していますが、認知症の症状は悪化傾向にあります。
もっと早く周りに助けを求めていれば、結果は違っていたかもしれません。

ケース3 親子間における老老介護の事例

U子さん（90歳）は、息子T男さん（67歳）と二人暮らしです。U子さんの夫は、約10年前に他界しています。

T男さんは、結婚歴がなく実家を出たことがありません。家事のほとんどを母親のU子さんに任せきりでした。
ところが、転倒したことをきっかけにU子さんに介護が必要になります。

T男さんには母親のことを相談できる人が周りにいなかったため、自分一人で介護をすることになりました。
しかし、介護はおろか家事の経験もないT男さんにとって、介護は相当荷が重かったのでしょう。数カ月後、T男さんは体調を崩してしまいます。

そこで、T男さんはかかりつけ医に自分が置かれている状況を相談し、介護サービスを利用することとなりました。その後、U子さんの食事や入浴、身の回りの掃除などはホームヘルパーに任せています。

T男さんがかかりつけ医に相談したことで、共倒れを目前でくい止めた事例といえるでしょう。

老老介護・認認介護にならないよう予防しよう

超高齢社会の日本では、老老介護や認認介護は決して他人事ではありません。これらを防ぐためには、まず、一人ひとりが要介護者にならないよう予防することが大切です。
ウォーキングや体操、脳トレなど、できることから始めてみてはいかがでしょうか。

また、すでに老老介護や認認介護の状況にある人は、本人たちが助けを求めることが困難かもしれません。家族や友人、近所の方など、ぜひ周りの人が手を差し伸べてください。