要介護認定で一番多いのは？年齢・男女・都道府県別の要介護認定者数や割合

要介護認定は、日常生活にどの程度の介護が必要かを判断するものです。認定結果は要支援1・2、要介護1～5となり、介護の必要度に応じた介護保険サービスを利用できます。
では、要介護・要支援の認定を受けた人のなかではどの介護度が一番多いのでしょうか。年齢階級、男女、都道府県、介護サービスの利用者別に解説します。

要介護認定とは？

要介護認定は介護サービスの必要度を判断するものです。日常生活を送るうえでどの程度の介護や支援が必要かを客観的に審査して、要介護度を決定します。

要介護度の判定は厚生労働省が定める基準をもとに区分されます。判定結果の区分は以下の通りです。

• 自立
• 要支援1、2
• 要介護1～5

介護の必要度がもっとも軽い状態が「要支援1」、もっとも重い状態が「要介護5」。介護や支援がなくても一人で生活ができる状態の方は「自立」と判定されます。

要介護度は、介護認定調査員による訪問調査や医師の診断書をもとに、コンピュータでの一次判定が行われたのち、介護認定審査会の二次判定によって判断されます。

要支援・要介護の認定を受けると、要支援では介護予防サービスを、要介護では介護サービスを自己負担額1割で利用可能です。所得によっては自己負担額が2～3割になることもあります。

要支援1・2、要介護1～5の状態の目安

要支援と要介護の違いはおおむね以下です。

さらに細かく介護度別の状態を見てみましょう。
ただし、状態像の定義があるわけではありません。あくまで目安ですので、当てはまらない場合もあることをご了承ください。

要支援1

・立ち上がりや歩行などに支えが必要
・家事や動作などの一部で手助けや見守りが必要

要支援2

・要支援1の状態に加えて、片足での立位が困難で、立ち上がりや歩行などにより支えが必要

要介護1

・要支援2の状態に加えて、家事や買い物、金銭管理などの能力がさらに低下する
・認知機能の低下が見られることがある

要介護2

・要介護1の状態に加えて、基本的な日常生活動作で介助が必要
・立ち上がりや歩行が自力ではできないことがある
・認知機能が低下し、これまでできていたことができなくなることがある

要介護3

・要介護2の状態に加えて、日常的に介護が必要
・起き上がりや寝返りが自力ではできないことがある
・認知機能が低下し、目の離せない状態になることがある

要介護4 

・要介護3の状態に加えて、常時介護が必要
・排泄、入浴、更衣など日常生活全般に全介助が必要
・認知機能が低下し、意思疎通が困難になることがある

要介護5

・要介護4の状態に加えて、動作能力やコミュニケーション力がさらに低下する
・寝たきりの状態になることもある

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要介護認定で一番多いのはどの介護度？

高齢化に伴い、要介護・要支援の認定者数は年々増加しています。
厚生労働省の資料によると、2022年3月末時点で要支援・要介護に認定された方の総数は690万人。もっとも多い介護度は要介護1でした。

介護度別の認定者数は以下の通りです。

認定者の割合は要介護1がもっとも多く、要介護5がもっとも少なくなっています。要介護2、3、4と上がるにつれて、割合は減少していく傾向です。

なお、要介護認定を受けられるのは原則として65歳以上の高齢者ですが、特定疾病（末期がんや脳血管疾患など）によって介護が必要になった64歳以下の方も対象です。

【年齢階級別】要介護認定で一番多い介護度

一般的に、高齢になればなるほど体に不調が表れることが多くなり、日常生活上の動作（衣服の着脱や入浴など）や家事、外出などに影響が出やすくなります。

以下の表からも、年齢が上がるほど要介護・要支援者が増加することがわかります。

厚生労働省の資料によると、要介護認定率は65～69歳では2.8％ですが、90歳以上になると72.7％に跳ね上がるというデータもあり、年齢が増すほど介護の必要性は高くなります。

年齢階級別の要介護・要支援認定者数の詳細は以下の通りです。

40～64歳

40～64歳の介護度別の認定者数は以下です。

40～64歳の認定者は要介護2がもっとも多く、次いで要介護1。もっとも少ないのは要支援1となっています。

65歳未満で要介護認定を受けられるのは、特定疾病によって介護が必要になった方です。それ以外の方は要介護認定を受けたくても受けることはできません。

65～69歳

65～69歳の介護度別の認定者数は以下です。

65～69歳の認定者は要介護1がもっとも多く、次いで要介護2。もっとも少ないのは要介護5となっています。

要介護認定を受けられるのは原則65歳以上のため、はじめての要介護認定で要介護1前後に判定される方が多いといえます。

70～74歳

70～74歳の介護度別の認定者数は以下です。

70～74歳の認定者は要介護1がもっとも多く、次いで要介護2。もっとも少ないのは要介護5となっています。

2019年時点の健康寿命は、男性72.68歳、女性75.38歳です。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のこと。
つまり、72～75歳くらいで何らかの介護や支援を必要とする人が多くなります。

実際に、要介護認定者の合計は65～69歳と比べると2倍以上に増加しています。

75～79歳

75～79歳の介護度別の認定者数は以下です。

75～79歳の認定者は要介護1がもっとも多く、次いで要支援1。もっとも少ないのは要介護5となっています。

75歳以上になると、身体的な衰えや病気で介護を必要とする人がさらに増えます。また、認知症を発症する人が増えはじめることも原因のひとつです。
年齢階級別に認知症有病率を調査した結果を見ると、4.1％（70～74歳）から13.6％（75～79歳）まで一気に増加しています。

80～84歳

80～84歳の介護度別の認定者数は以下です。

80～84歳の認定者は要介護1がもっとも多く、次いで要支援1。もっとも少ないのは要介護5となっています。
80歳以上になると、要支援1～要介護5のすべてで認定者数が10万人前後を超えます。

80～84歳は、ちょうど日本人の平均寿命に近い年齢です。
日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳。多くの人は亡くなる数年前から何らかの介護や支援を必要とし、その期間は平均寿命と健康寿命の差がおおよその目安となります。

2019年時点の健康寿命は男性72.68歳、女性75.38歳なので、そこから男性で8.7年間（72.68歳～81.05歳まで）、女性で12年間（75.38歳～87.09歳まで）程度が、介護や支援を必要とする期間の目安となります。

85～89歳

85～89歳の介護度別の認定者数は以下です。

85～89歳の認定者は要介護1がもっとも多く、次いで要介護2。もっとも少ないのは要介護5となっています。

女性は87.09歳で、男性はすでに平均寿命を超え、病気や身体機能の低下により何らかの介護や支援を必要とする人が増えます。認知症を発症する人も41.4%まで増加します。

90歳以上

90歳以上の介護度別の認定者数は以下です。

90歳以上の認定者は要介護1がもっとも多く、次いで要介護2。もっとも少ないのは要支援1となっています。
90歳を超えると、明らかに要支援者が減り、要介護者が増える結果でした。

いまでは元気な100歳以上の方も多いとはいえ、この年代になれば多くの方が何かしらの病気や後遺症などを抱えているといえます。自立した日常生活を送ることも難しくなってきます。

【男女別】要介護認定で一番多い介護度

要介護認定の判定でもっとも多いのは要介護1ですが、男女それぞれでも要介護1が一番多い結果でした。
詳細は以下の通りです。

男性と女性の要介護・要支援者数を比較すると、女性のほうが圧倒的に多いことがわかります。これは、男性に比べて女性の寿命は長く、介護年数も長い傾向にあるためです。

平均寿命は男性で81.05年、女性で87.09年です。女性は長く生きるため、高齢者では女性の比率が上がります。
2022年10月時点での65歳以上人口は、男性1,573万人に対して女性は2,051万人。65歳以上人口の男女比はおよそ男性3に対して女性4となっています。

また前述した通り、何らかの介護や支援を必要とする期間は平均寿命と健康寿命の差がおおよその目安です。その差は男性で8.7年、女性で12年程度。女性のほうが約3.3年長くなっています。

65～69歳の認定者数は男性11万7,000人に対して女性9万7,000人と女性のほうが少なく、70～74歳では男性26万4,000人、女性27万6,000人で大きく変わらない人数です。
75歳以上で明らかに女性の認定者数が増えており、90歳以上になると男性40万4,000人、女性150万2,000人と大きな開きがあります。

【都道府県別一覧】要介護・要支援認定者の人数と割合は？

65歳以上の要介護・要支援認定者が一番多いのは東京都です。人口が多い都道府県は比例して認定者も多い傾向があります。

しかし、人口における割合でみると結果は異なります。
65歳以上の認定率の全国平均は18.9％で、もっとも高いのは大阪府で22.6％、もっとも低いのは茨城県で15.6％でした。
大阪府は全国平均を3.7ポイント上回り、もっとも割合の少ない茨木県の約1.4倍となっています。

【居宅・地域密着・施設別】介護サービス利用者で一番多い介護度

介護サービスの種類は、在宅介護で利用できるサービスや施設に入居するサービスなどさまざまです。
ここでは、居宅介護、地域密着型介護、施設介護の3つの区分けで、介護度別に利用人数をまとめました。

居宅介護サービス

居宅介護サービスは自宅などで生活する要介護・要支援者を対象とした介護サービスです。たとえば、ヘルパーが自宅まで来てくれる訪問介護や、日帰りで施設に通うデイサービス、デイケアなどがあります。

居宅介護サービスの利用者のうち、もっとも多い介護度は要介護1でした。
要介護1は、基本的な日常生活動作で部分的に介護が必要な状態です。施設で24時間介護を受けるほどでなくても、日々の生活の一部で手助けが必要となります。

地域密着型サービス

地域密着型サービスとは、介護が必要になってもできる限り住み慣れた自宅や地域で生活を続けられるようにするためのサービスです。

たとえば、通所・訪問・泊りを柔軟に組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護や、認知症の診断を受けた方が施設に入居するグループホームなどがあります。
施設の規模は小さく、アットホームな雰囲気や地域住民との交流の多さが特徴です。

地域密着型サービスの利用者のうち、もっとも多い介護度は要介護1でした。
地域密着型サービスは要介護者のみを対象としたサービスが多いため、要支援者の割合は少なくなっています。

施設介護サービス

施設介護サービスは、介護保険施設に入居して支援や介護を受けるサービスです。特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護療養型医療施設（療養病棟）、介護医療院があります。

施設介護サービスの利用者のうち、もっとも多い介護度は要介護4でした。要介護4は介助なしで立ったり歩いたりするのが難しい状態です。
介護保険施設は常時介護を必要とする人の入居が多く、入居条件は要介護1以上（特養は原則要介護3以上）で、要支援者は受け入れていません。

要介護認定者数は「要介護1の女性」が一番多い

要介護・要支援認定者の割合は要介護1がもっとも多く、年代が上がるにつれて要介護度が高い認定者数の割合も多くなっていきます。年齢を重ねると、何らかの介護や支援を必要とする人が多くなるためです。

また、認定者数は男性より女性の方が圧倒的に多くなっています。男性に比べて女性の寿命は長く、介護年数も長い傾向にあるためです。
年齢階級別では90歳以上がもっとも多く、その3分の2以上が女性です。

要介護・要支援認定者で一番多いのは、要介護1の認定を受けた85～90歳の女性（29.1万人）という結果でした。

介護が必要になる理由はさまざまですが、心身の状態に応じた介護サービスを利用することで、できる限り自立した日常生活を送れます。また、家族の介護負担の軽減にもつながるでしょう。