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高齢者の自己負担をどうするか？ この分野では今年最大の焦点の1つと言える。
日本医師会の横倉義武会長は8日の記者会見で、「金融資産などを多く保有する方には応分の負担を求めることも必要だと考えている」と言明した。「金融資産が相当ある方が1割負担でいいのか、ということは検討すべき。負担できる方の負担率は徐々に上げていかざるを得ないだろう」とも述べた。
高齢者は現役世代と比べ、平均的に所得水準は低い一方で貯蓄額は多い。たとえ収入が少なくても、かなりの金融資産を抱えていて生活に余裕のある人もいる。
ただ現行の制度は、これらを総合的に捉えて個々の負担能力を精緻に判断する仕組みになっていない。このため財務省などは、「医療保険・介護保険の負担全般について、所得のみならず、金融資産の保有状況も勘案する具体的な制度設計を検討すべき」と注文をつけている。
横倉会長は会見で、「我々は日本の財政が厳しい状況にあることを理解している。引き続き低所得者に十分配慮したうえで、金融資産などを考慮に入れて負担を求める仕組みの導入を進めるべき」と表明。財務省などの案を基本的に支持する姿勢をみせた。
夏の参院選が終わったあと、この議論は一気に加速して具体性を帯びていく可能性が高い。厚生労働省は介護保険について、2021年度からの自己負担のあり方を年内にも固めるスケジュールで調整を進めている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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