政府は4日、障害者や高齢者などに農林業で活躍してもらう「農福連携」の展開に向けた計画（農福連携等推進ビジョン）をまとめた。
農福連携に取り組む主体を今後5年で新たに3000創出する、との目標を明記。農家や障害者施設、高齢者施設らのニーズをマッチングする仕組みの拡大やコーディネーターの育成、優良事例の分かりやすい情報発信などに力を入れるとした。農家への研修や機械器具の導入・有効活用などにより、働き続けやすい環境を整備していく方針も打ち出している。
障害者や高齢者の社会参加につながる農福連携は、政府が描く「地域共生社会」と親和性が高い。農林業の深刻な人手不足を緩和する効果も見込め、幅広い関係者の期待を集めている。
政府は今回の推進ビジョンに、ワンストップで相談できる窓口の整備やスタートアップマニュアルの作成、パラリンピックに合わせた戦略的プロモーションの実施なども盛り込んだ。例えば“ひきこもり”など、日頃から生きづらさ・働きづらさを感じている人も前向きに参加できるよう、個々の状態像に応じたノウハウの蓄積や事例集の作成などを行う考えも示した。
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