新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて政府が介護職員に支払う新たな給付金について、厚生労働省が検討している制度の骨格案が26日に分かった。【青木太志】
感染者が発生した、あるいは濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する。感染者、濃厚接触者がいない介護・障害福祉事業所で働く職員には5万円を支払う。いずれも「慰労金」という名目で、事務職員も対象に含める。
厚労省は現在、制度の詳細をめぐる詰めの調整を進めている。正式決定は27日の予定。
政府は今年度の第2次補正予算案に必要な財源を計上する。今国会で2次補正を成立させたい考え。
1次補正で新設された交付金（緊急包括支援交付金）を積み増す形で実行される見通し。
政府は医療分野についても、感染者らを受け入れている病院の医師、看護師、事務職員などに20万円を、それ以外の病院の場合は5万円を支給する方針。介護分野もこれと同様の扱いとなった形だ。
この給付金は、安倍晋三首相が25日の会見で具体化を正式表明したもの。加藤勝信厚労相もこれまで、介護職員向けの「危険手当」の拡充を検討すると繰り返し説明してきていた。
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