もしも新型コロナウイルスの感染者が発生したら…。厚生労働省は6月30日、介護施設が行うべき“有事への備え”のポイントを改めてまとめた通知を出した。【Joint編集部】
普段から現場を支えている職員が自宅待機などで働けなくなり、急により一層の人手不足に陥る恐れがあると指摘。今のうちから施設内、法人内で人材の確保策を検討しておくこと、緊急の応援体制について自治体など関係機関と協議しておくことを要請した。
一方で自治体側には、国の予算事業などを使って現場への手厚い支援を展開するよう指示。厚労省は今年度の補正予算で、応援職員や外部専門家、コーディネーターらの派遣にかかる経費を助成する新たなメニューを設けたが、その積極的な活用もあわせて求めた。
介護保険最新情報のVol.853で周知している。
介護施設に対してはこのほか、生活空間の区分けや個室管理に関するシミュレーション、建物の構造・設備の把握、防護具の装着方法の研修、職員の意識付けなどにも取り組むよう呼びかけた。感染者が発生した際の対応方針について、入所者や家族などと共有しておくことも必要だと記載している。
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