新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、一部の介護施設では社会保険料の負担が平時よりも重くなる事態が生じている。これを是正する措置を講じて欲しいと求める要望書を、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が16日に厚生労働省の保健局や年金局へ提出した。【Joint編集部】
「新型コロナ感染症に起因する超過勤務手当や危険手当など、一時的に増額した支給額を控除して社会保険料を算定することを認めて欲しい」
東会長は厚労省へこう働きかけている。
例えば今年に入ってクラスターが発生した介護施設では、社会保険料の算定基礎の該当月（4月、5月、6月）に危険手当などが一時的に支給・増額されることになった。これが結果として、職員や法人の年間の社会保険料を更に増やす状況を招いている。
東会長は要望書でこれについて、「第4波でクラスターが発生した介護施設では同様に起きており、全国的な問題」と指摘。「介護施設では稼働率が落ちて収益も下がっている。社会保険料の事業主負担は経営を圧迫し、良質な介護サービスを提供するうえで支障をきたす」と改善を訴えた。
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