新型コロナウイルスに感染した入所者がやむを得ず療養を続けている介護施設への支援策について、厚生労働省は現行の補助金を来年以降も続けていく考えだ。ただし、補助金の対象期間を一部変更する。【Joint編集部】
23日に通知を出して全国の自治体へ方針を伝えた。
厚労省は現在、入所者が療養を続ける介護施設で生じる“かかり増し経費”を補うため、一定の条件のもとで感染者1人あたり1日2万円を補助している。対象期間は発症日から原則10日、長くても15日まで。感染者1人あたり最大30万円を補助している。
今回の通知では、こうした支援策を来年3月末まで延長して続けると説明。ただ、来年1月1日以降の検査で陽性と分かった無症状の患者に限っては、補助の対象期間を「療養解除基準」に沿って7日間へ短縮する。有症状の患者については、変わらず発症日から原則10日、最大15日までを維持していく。
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