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28日、第198通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、「介護離職ゼロを目指し引き続き全力を尽くす」と改めて約束。サービスの充実や担い手の確保に努める意向を示し、「介護の受け皿を整備する。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、10月からリーダー級職員に月額最大8万円の処遇改善を行う」と言明した。
高齢者に偏りがちな給付を子ども・子育て世代や現役世代にも振り向ける「全世代型社会保障」を展開していく方針も改めて説明。「全世代型社会保障への転換とは、高齢者への福祉サービスを削減する、という意味では全くない。むしろ、高齢者に引き続き安心してもらえることが大前提」と理解を求めた。
安倍首相はこのほか、「時代遅れの規制や制度を大胆に改革する。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながらオンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直す」と表明。「人工知能は、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして人間中心のAI倫理原則を打ち立てていく」とも述べた。
安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問は30日から始まる。政府・与党は今年度の第2次補正予算案を成立させたうえで、早期に来年度予算案の審議に入りたい考え。野党は毎月勤労統計の不正調査問題などを厳しく追求するとみられる。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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