厚生労働省が1日に出した介護保険最新情報のVol.695は、在宅医療の充実に向けて自治体が推進すべき施策をまとめた通知を広く周知する内容だ。
入院と在宅生活のスムーズな移行を支えるため、地域ごとに“入退院ルール”を作っておくことが重要と改めて説明。病院や診療所の医療関係者、ケアマネジャーなどが協議して実態に見合った中身にすべきとし、都道府県に必要なサポートを行うよう要請している。
今回の通知は、医療計画の見直しなどを見据えて検討を重ねてきたワーキンググループ（在宅医療及び医療・介護連携に関するWG）が、昨年12月に公表した「議論の整理」に基づくもの。WGによる調査の結果では、独自の合理的な“入退院ルール”の策定に力を入れている積極的な地域が少なくない一方で、必ずしも十分でないところがあると報告されていた。
通知ではこのほか、医師や看護師、薬剤師、ケアマネジャーなどの専門職がそれぞれの課題を共有できる機会を設けたり、人生の最終段階の医療・介護を話し合う「人生会議」の理解を深めたりすることについても、都道府県に必要な支援を行うよう呼びかけている。
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