1人暮らしの高齢者をサポートする施策の重要性がますます増していく − 。担当者はそう指摘している。
国立社会保障・人口問題研究所は19日、2015年の国勢調査などを基にした「日本の世帯数の将来推計」を公表した。
今から21年後の2040年には、世帯主が65歳以上の高齢者世帯が全世帯の44.2%まで増える。高齢者世帯に占める1人暮らしの割合は40.0%へ上昇。高齢者人口のうち1人暮らしの割合は22.9%となり、最も高い東京都では29.2%に至る。世帯数の2040年までの推計は今回が初めてだという。
高齢化の進行や未婚の増加が背景にある。社会保障制度を支える現役世代は急激に減っていく見通し。サービスを担う人材の確保もさらに難しくなるとみられ、地域での生活をいかにして支えていくかが問われている。
今回の推計によると、2025年には全ての都道府県で1人暮らしが最大の世帯類型となる。2040年の1人暮らしの高齢者世帯は896万世帯。2015年（625万世帯）から43.4%増加する。
2040年の75歳以上の1人暮らし世帯は、2015年（337万世帯）から52.1%も増えて512万世帯に。訪問介護や困りごとの解消など在宅サービスのニーズも大きく拡大するとみられる。
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