分野横断的な「丸ごと相談」を全国に整備へ　厚労省、共生社会実現へ夏にも具体策

経済社会の変容に伴い多様化・複合化している生活課題に対応する「地域共生社会」の実現に向けて、厚生労働省はこれから年末にかけて新たな施策の検討を本格化させていく。

介護、障害、子育て、生活困窮といった従来の縦割りを超えてニーズを受け止める「丸ごと相談」「断らない相談」を広く普及させることなどが柱。現場を担う市町村などがスムーズに実践できる環境を作る観点から、既存の各制度の見直しや規制緩和を俎上に載せる。

新設した有識者会議を16日に始動させた。夏までに具体策の方向性を固める。その後、法改正も視野に入れてディテールを詰めていく方針。介護保険制度の改正をめぐる動きにも影響が及ぶとみられる。

“分野横断”ならではの課題も

議論のレールは前もって敷かれていた。厚労省は2017年に公布された改正社会福祉法で、分野をまたぐ包括的な支援体制の構築を市町村に促す努力義務を規定。この改正法の附則で、そうした包括的な支援体制を全国的に整備する手立てを公布後3年（2020年）を目処に講じるよう求められていた。

厚労省はこの間、市町村などへ補助を出すモデル事業で「丸ごと相談」などの試みを後押ししてきた。昨年度は150自治体、今年度は200自治体が参画。これで少しずつノウハウが積み上がり、いくつかの課題もみえてきている。

例えば地域包括支援センター。16日の有識者会議では、包括の機能を活かして「丸ごと相談」などを行なっている自治体の職員にヒアリングした結果として、以下のような声が紹介された。

「介護保険特別会計と一般会計から費用を支出しており、按分に関する事務的な負担がある」「会計検査の際に、『国からの交付金は高齢者を対象とした包括の業務に対してのみ支給されている。交付金の対象職員は包括以外の業務に従事させてはいけない』と指摘された」

「創意工夫を活かせる制度設計に」

厚労省は今後、現場の仕事を妨げるこうした障壁を取り除く施策の立案を図る。「丸ごと相談」の推進とあわせて、社会参加や住まいの確保につなげる“出口支援”、専門職らが伴走していく体制の強化、地域の多様な主体を結びつけるプラットフォームの構築などについても話し合う考えだ。

担当者はこの日の会合で、「資源の状況など地域ごとの多様性を踏まえる必要がある。各自治体の創意工夫で柔軟に取り組みを進められるような制度設計にしたい」との意向を示した。