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ひとり暮らしの高齢者などが安心して暮らせる住まいの確保に向けた施策の一環。
東京都は今年度から、賃貸住宅の見守りサービスにかかる費用を補助する新たなモデル事業を開始する。入居者の孤独死や孤立など、家主を慎重にさせるリスクを減らす有効な施策の展開につなげていく狙いだ。
高齢者や障害者などの入居を拒まない住宅として登録された「セーフティネット住宅」を対象とする。
この登録制度は、2017年に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づくもの。高齢者などが賃貸契約を断られてしまう問題への対策で、増加する空き家を有効に活用するという側面もある。東京都によると、「セーフティネット住宅」の見守りサービスを補助する試みは全国初だという。
東京都は既に見守りサービスを提供する2社を選定した。費用は1戸あたり月1500円から1850円程度。この半額を事業者に補助し、残りを入居者が支払う仕組みだ。サービスのメニューには、安否確認に加えて孤独死した場合の原状回復補償なども含まれる。
都内で登録されている「セーフティネット住宅」は、今年7月18日現在で636戸（登録のみの空き家含む）。東京都は2025年までに3万戸へ増やす計画で、今回のモデル事業を今後の登録拡大に活かしたい考えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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