日本経済新聞は25日の朝刊で、高齢化とともに給付費の膨張が加速していく見通しの介護保険制度について、厚生労働省と財務省が高齢者の自己負担を引き上げる検討に入ると報じた。
2割や3割の人（＊）を増やす方向だという。現行では所得水準の上位20%を対象としているが、これを上位25%へ拡げる案を軸に検討すると伝えた。
＊ 2割＝単身で年金収入のみの場合で280万円以上など。3割＝単身で年金収入のみの場合で383万円以上など
自己負担の引き上げは、2021年度に控える次の制度改正をめぐる最大の焦点の1つ。厳しい財政状況や現役世代・将来世代にのしかかる負担などを勘案し、財務省や経済界などが繰り返し「原則2割」とするよう訴えてきた経緯がある。
今回の案は相対的に所得が高い高齢者のみを対象とするもの。実現しても1割のまま変わらない人も多い。財務省などの主張に対しては、現場の関係者から「介護離職ゼロに逆行する」「サービスの利用控えが生じ、かえって重度化を招いてしまう」といった強い反発が出ていた。
日経はこのほか、厚生労働省と財務省が高額介護サービス費の見直しを検討すると報じた。現役並みに所得のある人（＊）を細分化し、それぞれの負担上限額を現行の月4万4000円より高くする方向だという。
＊ 単身で年金収入のみの場合で383万円以上など
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