介護の事務負担の軽減、厚労省が今年度中に実行する具体策まとめ

厚生労働省は27日、介護現場の事務負担の大幅な軽減をミッションとする専門委員会の会合を開き、これまでの議論を集約した報告書をまとめた。

当面の具体策を多く盛り込んでいる。例えば押印をめぐっては、必ずハンコを押してもらうべき書類の種類を原則3つに限定した。

また、人員配置を確認するための添付資料も必要な範囲を明確化。書類の提出方法についても、役所まで直に持ってくるよう事業者に求めるケースを最低限に絞った。

第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料

ここでは、厚労省が今年度中に行うと決定した具体策をリスト化した。厚労省は今後、準備ができたものから通知などを発出して実現していく方針。

厚労省が今年度中に実行する具体策

指定申請・報酬請求の押印
○ 指定申請・報酬請求に関する文書の押印の考え方について、以下のとおり広く周知を図る。
○ 法律に基づいて、申請者が介護報酬などの支払いを受けることを認めるにあたり前提となる項目に関する申請について、押印を求める。具体的には、原則として以下の文書のみが対象で、正本1部に限る。
・指定（更新）申請書
・誓約書（法に定める全ての欠格要件に該当しないことを誓約する文書）
・介護給付費算定に係る体制などに関する届出書
○ 付表や添付書類への押印は原則不要とする。
○ 押印した文書をPDF化し、メールなどで送付することも可能とする。
○ オンラインでの電子署名などの可能性について今後さらに検討する。

職員の資格証の写しなどの原本証明
○ 原本証明がなくても指定申請・報酬請求の事務に支障はない。原則として添付書類への原本証明は求めないこととし、その旨を周知する。

役所への書類の提出方法
○ 以下の取扱いについて、周知を図る。
○ 新規指定申請については、事前の説明や面談の機会などを含めて一度は対面の機会を設けることを基本とする。
○ 既に複数の事業所を運営している事業者については、更なる対面を必須としないなどケースバイケースで対応。過度な手間が生じないよう留意する。
○ 更新申請については、原則、郵送・メールなどによる提出とする。
○ 変更届については、原則、郵送・メールなどによる提出とする。
○ いずれの場合も持参を希望する事業者は持参できることとする。

指定申請・報酬請求の勤務表の様式
○ 厚労省の示す参考様式を自治体の意見も聞きながら改訂する。

指定申請・報酬請求の人員配置に関する添付資料
○ 人員配置を確認するために添付を求める資料について、求めるべき添付資料の範囲を明確化し周知を行う。
○ 具体的には、添付資料は人員配置基準に該当する資格に関する資格証の写しを求めることとし、雇用契約書などその他の人員に関連する添付資料は求めないものとする。
○ 資格証の写しについても、自治体において代替の確認方法がある場合には求めないこととする。

指定申請時の施設・設備・備品などの写真
○ 写真の提出を求める場合は、自治体が指定にあたって現地を訪問できない場合に限って提出を求めることとし、その旨を周知する。

処遇改善加算・特定加算の書類
○ 来年度から処遇改善加算・特定処遇改善加算に関する計画書などを一本化する。その際、確実な処遇改善を担保するという趣旨は踏まえたうえで、
・ 2年目以降の申請手続きや複数の事業所を有する事業者が申請する場合などへの配慮を含め、関係者の意見を踏まえて国の様式を見直す
・ 国の様式を指定権者が使用することが望ましいことを周知する
・ 添付書類として求める書類の範囲を明確化する
こととする。

実地指導の提出文書
○ 以下の点について周知を行う。
○ 事業所に対し資料の提出を求める場合の内容の重複防止
○ 実地指導時の既提出文書の再提出不要の徹底

申請様式のHPにおけるダウンロード
○ 現在、厚労省のホームページに掲載している各種書類の様式例・参考様式について、改めて掲載につき周知を行う。
○ また、各指定権者においても、Excelなどの編集可能なファイル形式にて、外部から分かりやすい形でホームページに申請様式を掲載する。

実地指導のペーパーレス化
○ ICTを活用し関係書類を管理している事業所に対する実地指導においては、事業所のPC画面上で書類を確認するなど、事業者に配慮した実地指導の方法について、自治体において検討するよう依頼する。