1人暮らしの要介護者や障害者など自力でゴミを出すことが困難な人に対し、総務省は新たな支援策を実施することに決めた。
ゴミ出しのサポートを展開している市町村に特別交付税を措置し、それで必要な経費の5割を賄えるようにしていく。11月29日、高市早苗総務相が会見で表明した。今年度分から交付するという。
高齢化や単身世帯の増加を背景として、家庭のゴミを集積場まで自分で持っていくことがなかなか難しい人は更に増えている。
市町村の中には、戸別訪問で回収したりNPOによる生活支援に補助を出したりしているところがあるが、そうした取り組みを行っているのは全体の23.5%。財源不足もあって4分の1以下にとどまっているのが現状だ。ニーズが一段と高まる今後を見据え、国による後押しを求める声があがっていた。
高市総務相は会見で、「地域の実情を踏まえて支援策を充実できないか検討してきた。国としてもしっかりときめ細かい支援をしていくことが必要」と説明。「各市町村にはこの措置を活用し、ゴミ出しが困難な状況にある世帯への支援に積極的に取り組んで欲しい」と呼びかけた。
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