今月12日に成立した新型コロナウイルス対策の今年度の第2次補正予算は、補正としては過去最大のスケールとなった。厚生労働省はこの新たなリソースを使い、感染を防ぐ対策をとりながら運営を続けている介護サービス事業所に助成金を出す。【Joint編集部】
コロナ禍を受けて“かかり増し経費”が生じた現場を幅広く支援する。
衛生用品の購入費、飛沫防止パネルの設置費、消毒・清掃費、追加的な人件費、面会室の改修費、ICT機器の導入費などを想定。訪問系、通所系、多機能系、施設系など全ての介護サービスを対象とする。実際に感染者、濃厚接触者がいたか否かは問わない。
既に同様の手を打っている自治体もあるが、国としても地域のサービス基盤の維持に向けて手厚い支援策を講じる。財源は全額国費で賄う。
厚労省はこの事業の実施要綱を19日に都道府県へ通知した。その中では、サービスごとの助成金の上限額も明記している。
1事業所あたり、例えば訪問介護なら53万4000円、通所介護（通常規模）なら89万2000円、居宅介護支援なら14万8000円、小規模多機能なら47万5000円。施設は定員1人あたり、特養と老健が3万8000円、グループホームが3万6000円などと設定された。
厚労省は今回、こうした上限額と実際に生じた“かかり増し経費”のうち安い方を支払う。利用控えの意識が広がってより厳しい状況にあることを考慮し、在宅サービスに限り上限額を20万円上乗せできる仕組みも用意した。
助成金を受けたい事業所から都道府県へ申請を出してもらう形で具体化する計画。現在、全国統一的な申請書の雛形を作成している。申請の受け付けは7月から始まる見通しだという。
実施要綱では、「感染拡大防止のための経費であり、通常のサービス提供時では想定されないと判断できるものであれば、幅広く助成の対象とする」と説明。実際に生じた“かかり増し経費”の額は、事業所が持っている領収書などで確認する考え。
関連記事
新着記事